2026年4月23日
労務・人事ニュース
令和7年の救急出動は32,145件減少し0.4％減、一般負傷1,239,528件増加
「令和7年中の救急出動件数等（速報値）」の公表（総務省）
令和8年3月31日、国内の救急医療体制に関する最新の動向として、前年1年間の救急出動件数と搬送人員の速報値が公表された。今回の公表は、全国の救急活動の実態を把握し、今後の医療提供体制や地域の安全対策を検討するうえで重要な基礎資料となるものであり、信頼性の高い統計として位置づけられている。
発表によると、令和7年中の救急出動件数は7,686,235件となり、前年と比べて32,145件減少し、0.4％の減少となった。また、搬送人員は6,761,871人で、前年より7,301人減少し、0.1％の減少となっている。出動件数と搬送人員がともに減少するのは直近の傾向として注目され、過去の増加基調からの変化がうかがえる結果となった。
事故種別ごとの内訳を見ると、最も多いのは急病で5,144,563件と全体の66.9％を占めているが、前年より51,304件減少している。一方で、一般負傷は1,239,528件となり、14,750件増加し1.2％の伸びを示した。交通事故は393,033件で908件減少し、長期的にも減少傾向が続いていることが確認できる。これらの傾向は、生活環境や医療アクセスの変化、さらには安全対策の進展など複合的な要因が影響していると考えられる。
搬送人員の内訳でも同様の傾向が見られ、急病による搬送は4,531,939人で全体の67.0％を占めるものの、前年比で26,054人減少している。一方、一般負傷は1,119,426人で17,529人増加し、1.6％の増加となった。交通事故による搬送は354,650人でわずかに減少しており、事故発生件数の減少と連動した動きといえる。
年齢別に見ると、高齢者の搬送が4,265,047人と最も多く、全体の63.1％を占めている。前年より19,906人減少したものの、長期的には増加傾向が続いており、高齢化社会の進展が救急需要に大きく影響している実態が明らかになっている。成人は1,985,984人で16,553人増加し、乳幼児は271,608人で3,954人減少するなど、年代によって異なる動きが確認されている。
さらに傷病程度別では、軽症が3,100,231人で最も多いが、前年より71,119人減少し2.2％の減少となった。一方で、中等症は3,082,202人で64,290人増加し2.1％の増加となっている。重症は487,060人で4,411人減少しており、全体としては医療機関での入院を必要とするケースが増える一方、軽症の割合がやや低下する傾向が見て取れる。
地域別の状況についても詳細が示されており、例えば東京都では救急出動件数が937,779件と全国で最も多い水準となっているが、前年より3,491件減少している。一方で、搬送人員は803,556人とわずかに増加しており、都市部特有の需要構造が反映された結果となった。各地域において増減の傾向は異なるものの、全国的にはわずかな減少傾向に収束している。
今回の速報値は今後の精査により修正される可能性があるものの、救急医療体制の現状を把握するうえで重要な指標となる。特に高齢者の割合の高さや中等症の増加は、医療資源の配分や救急搬送の適正利用に関する議論を一層深める要因となりそうだ。今後は地域ごとの特性を踏まえた対応が求められ、持続可能な救急体制の構築が重要な課題として浮かび上がっている。
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