2026年3月15日
労務・人事ニュース
令和7年12月公表で64,514.0人と22年連続過去最高を更新した大阪府の障害者雇用
令和７年 障害者雇用状況の集計結果（大阪労働局）
令和7年12月19日に公表された資料によると、令和7年6月1日現在における大阪府内の障害者雇用状況が取りまとめられた。民間企業に雇用されている障害者の数は64,514.0人となり、前年より2,476.0人増加し、対前年度比4.0％増となった。これにより22年連続で過去最高を更新していることが示された。
民間企業の実雇用率は2.45％となり、前年の2.44％から0.01ポイント上昇した。全国平均2.41％を上回る水準で推移している。一方で法定雇用率2.5％を達成している企業の割合は41.4％で、前年の41.7％から0.3ポイント低下している。
障害種別で見ると、身体障害者は35,417.5人で前年より0.5％増、知的障害者は13,701.0人で4.8％増、精神障害者は15,395.5人で12.1％増となった。特に精神障害者の伸びが大きく、雇用の広がりがうかがえる。
企業規模別では、40人以上100人未満規模で6,491.0人、100人以上300人未満で10,431.5人、300人以上500人未満で5,979.5人、500人以上1,000人未満で7,397.0人、1,000人以上で34,215.0人と、すべての規模区分で前年より増加している。特に1,000人以上規模での増加が顕著である。
実雇用率は、300人以上500人未満規模で2.55％、1,000人以上規模で2.66％となり、これらの区分では法定雇用率を上回っている。規模が大きい企業ほど雇用率が高い傾向が見られる。
法定雇用率未達成企業は5,672社であり、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が3,441社と60.7％を占めている。また障害者を1人も雇用していない企業は3,164社で、未達成企業の55.8％を占めている。
公的機関については、法定雇用率2.8％が適用される府および市町村の機関で在職している障害者数は2,536.0人、実雇用率は2.93％となった。法定雇用率2.7％が適用される教育委員会では、在職者数1,043.0人、実雇用率2.08％であった。
独立行政法人等では、障害者数は722.5人で前年より8.5％増加したが、実雇用率は2.68％となり、前年から0.15ポイント低下している。21法人中13法人が法定雇用率を達成している状況である。
法定雇用率は令和6年以降、民間企業で2.5％とされており、40人以上規模の企業に雇用義務が課されている。重度障害者のダブルカウントや短時間労働者の0.5カウントなど、算定方法も法令に基づき定められている。
今回の集計は、法令に基づき提出された報告をもとに取りまとめられた公的統計であり、22年連続で雇用者数が増加している事実は、企業の取り組みの進展を示す客観的な指標である。実雇用率2.45％という水準や、64,514.0人という具体的な数値は、今後の採用戦略や組織づくりを検討する上で重要な基礎資料となる。
⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ
