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借入金利が「上がった」企業割合は57.9％（日本公庫）

2026年2月26日、小企業の借入動向に関する特別調査の結果が公表された。本調査は2025年10月から12月期を対象に実施されたもので、2025年12月中旬時点での状況をまとめている。調査対象は取引先10,000企業で、有効回答は6,229企業、回答率は62.3％となった 。

業種構成は、製造業や卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業、情報通信業、建設業、運輸業など多岐にわたる。いずれも従業者数が比較的少ない小規模事業者が中心であり、現場の実態を反映したデータとして位置付けられる 。

1年前と比べた借入金残高の増減については、「減少した」と回答した企業の割合が54.0％となり、2024年から0.6ポイント上昇した。「増加した」は18.3％にとどまり、減少が大きく上回る結果である 。

借入金残高の水準に関する認識では、「適正」とする企業が62.1％を占める一方で、「過大」と考える企業も33.0％にのぼる。借入を減らしてきた動きとあわせて、負債水準への慎重な姿勢がうかがえる 。

今後1年間の方針については、「減らす」と回答した企業が58.3％で、「増やす」の9.0％を大きく上回った。資金調達を拡大するよりも、財務体質の改善を優先する傾向が続いていることが示されている 。

2025年に「借入した、またはする予定」と回答した企業割合は32.5％となり、2024年から0.8ポイント上昇した。従業者規模が大きい企業ほど借入を実施する割合が高い傾向も確認されている 。

資金使途をみると、最も多いのは「日常的な仕入・経費支払」で52.2％となった。次いで「余剰手元資金の確保」が24.8％、「設備の更新・補修」が19.5％、「売上増加に伴う仕入・経費支払」が18.6％と続く 。

これらの結果から、積極的な設備投資よりも、日常運転資金や資金繰り安定を目的とした借入が中心であることが分かる。特に規模の小さい企業では「日常的な仕入・経費支払」や「赤字補塡」の割合が高い傾向がみられる 。

借入金利の変化については、2025年に借入した、またはする予定の企業のうち、前年と比べて「上がった」と回答した割合が57.9％となった。これは2024年から7.5ポイント上昇している 。

金利上昇の影響を受けながらも、一定数の企業が資金調達を継続している実態が明らかとなった。従業者規模が大きい企業ほど「上がった」と回答する割合が高い傾向も示されている 。

2025年後半における金融機関からの接触頻度では、メインバンクについて「増えた」と回答した企業は6.6％、「減った」は14.6％であった。メインバンク以外では「増えた」が7.4％、「減った」が14.7％となっている 。

いずれの場合も「変わらない」が約8割を占めており、接触頻度は大きく変化していない企業が多数である。規模が大きい企業ほど「増えた」と回答する割合が高い傾向も確認された 。

本調査は6,229企業の回答に基づき、小企業の資金調達環境を多面的に示している。借入残高を減らす動きが広がる一方で、運転資金を中心に借入を活用する実態や、57.9％にのぼる金利上昇の影響など、経営判断に直結する重要なデータが示された。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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