労務・人事ニュース

広告

令和8年1月滋賀県有効求人倍率1.06倍から読む採用環境

滋賀労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の一般職業紹介状況によると、滋賀県の有効求人倍率は季節調整値で1.06倍となり、前月の1.09倍から0.03ポイント低下した。5か月ぶりの低下であるものの、1倍を上回る水準は維持しており、求人が求職を上回る状況が続いている。全国の同月の有効求人倍率は1.18倍、近畿は1.09倍であり、滋賀県は全国よりやや低く、近畿平均も下回る位置にある。一方で就業地別の有効求人倍率は1.31倍と受理地別より高く、県内で働く場としての需要は依然として底堅いことがうかがえる。

有効求人数は22,263人で前月比0.1％増加し3か月連続の増加となったのに対し、有効求職者数は20,940人で前月比2.5％増加した。求職者の増加幅が求人の増加幅を上回ったことが、倍率低下の直接的な要因である。新規求人倍率は1.67倍で前月を0.05ポイント下回り、4か月連続の低下となった。新規求人数は8,084人で前月比0.2％減少し、新規求職者数は4,853人で前月比3.2％増加している。足元では企業の新規採用意欲がやや慎重になっている一方、求職活動に踏み出す人は増えている構図が読み取れる。

原数値でみると、新規求人数は9,564人で前年同月比1.2％増加している。産業別では製造業が6.7％増、運輸業・郵便業が6.0％増、宿泊業・飲食サービス業が11.0％増、医療・福祉が1.5％増、サービス業が7.6％増と堅調な分野がある。一方で建設業は16.1％減、情報通信業は47.1％減、生活関連サービス業・娯楽業は39.1％減、教育・学習支援業は15.2％減となっており、業種間のばらつきが大きい。特定分野での人材需要は強いものの、全体としては慎重な動きも混在している。

雇用形態別にみると、正社員の新規求人は前年同月比3.8％増加し、全体に占める割合は36.7％と前年より0.9ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.87倍で前年同月より0.05ポイント上昇し、15か月連続の上昇となっている。ただし1倍を下回る水準であり、正社員希望者に対して求人が不足している側面も残る。企業にとっては即戦力確保の機会であると同時に、待遇や職場環境の整備がより強く問われる状況にある。

新規求職者数は原数値で5,281人と前年同月比4.3％増加した。常用の新規求職申込者数は3,026人で前年同月比7.5％増加している。態様別では事業主都合離職者が43.5％増、定年到達離職者が23.7％増、自己都合離職者が6.3％増となっている。物価上昇や企業業績の変動が労働移動に影響を与えている可能性があり、採用担当者は背景を踏まえた対話を重視すべきである。

滋賀県の雇用情勢は緩やかに持ち直しの動きが見られるとされるが、物価上昇等が雇用に与える影響には引き続き注意が必要である。倍率1.06倍という数字は一見すると安定的に見えるが、内訳を精査すると求職者の増加と新規求人の伸び悩みが同時に進行している。中小企業の採用担当者にとって重要なのは、倍率の上下だけに一喜一憂せず、求職者の質的変化に目を向ける姿勢である。

現在の局面では、在職中により良い条件を求めて転職活動を行う人や、企業再編などにより離職した人が一定数存在する。こうした人材は経験や技能を持っている場合が多い。求人票の情報を具体化し、職務内容や評価制度、教育体制を明確に提示することで、応募意欲を高めることができる。正社員求人割合が上昇している事実は、安定雇用への志向が高まっている証左とも言える。

また、産業別に増減が分かれている点を踏まえ、自社が属する業界の動向を把握することが不可欠である。例えば製造業や運輸業で求人が増加している状況では、同業他社との人材獲得競争が激しくなる。賃金だけでなく、働きやすさやキャリア形成支援といった非金銭的要素も差別化の軸となる。建設業や情報通信業で求人が減少している場合でも、専門性の高い人材は希少であるため、ピンポイントでの採用戦略が求められる。

公的統計は信頼できる一次情報であり、地域の実態を客観的に示す基盤である。中小企業は限られた資源の中で採用活動を行う必要があるからこそ、こうしたデータを活用し、自社の立ち位置を冷静に見極めることが重要である。滋賀県の令和8年1月有効求人倍率1.06倍という現実は、厳しさと機会が同時に存在する市場環境を示している。採用担当者は数字の背景にある動きを読み取り、自社の強みを言語化し、誠実な情報発信を続けることで、持続的な人材確保につなげていくべきである。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ

広告