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令和8年1月福井県有効求人倍率1.76倍と求職者動向

福井労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の雇用失業情勢によれば、県内の労働市場は引き続き求人が求職を大きく上回る状況で推移している。就業地別の有効求人倍率は1.76倍となり、前月から0.04ポイント低下したものの、全国平均1.18倍を大きく上回る高水準を維持している。有効求人数は19,475人で前月比0.4％減少し、有効求職者数は11,066人で前月比1.6％増加した。この結果として倍率はやや低下したが、依然として企業側の人材需要が強い構図は変わっていない。

新規求人の動きに目を向けると、新規求人数は6,991人で前月比5.7％増加し、新規求職者数は2,696人で前月比2.7％増加した。新規求人倍率は2.59倍となり、前月から0.07ポイント上昇している。短期的な採用意欲を示す新規求人倍率が2倍を大きく超えていることは、企業が足元の人手不足に対応するため積極的に募集を行っていることを示している。

原数値で前年同月と比較すると、有効求人数は19,730人で3.0％減少し、33か月連続の減少となった。一方、有効求職者数は10,320人で1.8％増加し、5か月連続の増加となっている。新規求人数は7,531人で前年同月比1.7％減少し、新規求職者数は2,966人で2.2％増加している。長期的にみれば求人はやや減少傾向にあるが、求職者も大幅に増えているわけではなく、需給のひっ迫感は続いている。

産業別に新規求人をみると、建設業は前年同月比12.1％増加、製造業は1.2％増加、サービス業は10.2％増加、公務・その他は52.5％増加となっている。特に公務・その他の増加幅は大きい。一方で、卸売業・小売業は10.2％減少、宿泊業・飲食サービス業は28.0％減少、生活関連サービス業・娯楽業は19.0％減少、医療・福祉は6.0％減少となっている。業種ごとに動きが分かれており、一律に景況感を判断することはできない。

求職者の動向では、年齢別にみると55歳から64歳が前年同月比10.3％増加しており、45歳から54歳も2.4％増加している。25歳から34歳は2.5％減少、35歳から44歳も1.9％減少している。若年層の求職者が減少する一方で、中高年層の比率が高まっている点は、採用戦略に影響を与える重要な要素である。

求職理由別では、在職者が前年同月比6.7％増加し、離職者も0.8％増加している。離職者のうち事業主都合は9.1％増加し、自己都合は2.7％減少している。定年による離職も増加傾向にあり、企業の人員構成の高齢化が背景にあると考えられる。

正社員の状況をみると、令和8年1月の正社員有効求人倍率は1.71倍で、前年同月差は0.01ポイント低下しているが、依然として高い水準にある。正社員有効求人数は9,817人、常用フルタイム有効求職者数は10,320人の内数であり、正社員志向の求職者を巡る競争も続いている。正社員比率は54.2％であり、安定雇用を求める傾向も読み取れる。

このようなデータを踏まえ、中小企業の採用担当者は有効求人倍率1.76倍という数字をどのように活用すべきだろうか。まず理解すべきは、1倍を大きく超える状況では、企業が選ぶ立場ではなく選ばれる立場になっているという現実である。応募数の減少を景気のせいにするのではなく、自社の求人条件や職場環境が求職者にとって魅力的かどうかを客観的に検証する必要がある。

また、産業別の増減を踏まえ、自社が属する業界の求人動向を詳細に把握することが重要である。建設業や一部製造業のように求人が増加している分野では競争が激化している可能性が高い。その場合、賃金や福利厚生だけでなく、教育制度や働きやすさ、地域貢献性など、多面的な魅力を明確に打ち出すことが求められる。

一方で、55歳以上の求職者が増加している点は見逃せない。中高年層の経験や技能を活かせる職務設計を行い、短時間勤務や柔軟な働き方を提示することで、採用の間口を広げることができる。パートや非正社員を含めた多様な雇用形態の活用も検討に値する。

福井県は全国でも上位水準の求人倍率を維持している地域であり、人材確保は今後も容易ではない。公的機関が公表する統計は、地域の実情を反映した信頼性の高い一次情報である。これらのデータを定期的に確認し、自社の採用計画を見直すことが、持続的な人材確保につながる。感覚や経験だけでなく、具体的な数値に基づいた戦略立案こそが、厳しい労働市場を乗り切る鍵となる。

有効求人倍率1.76倍という数字の背後には、11,066人の求職者に対して19,475人分の求人が存在するという現実がある。この差をどう埋めるかは企業の工夫にかかっている。採用広報の強化、面接プロセスの迅速化、入社後の定着支援など、一つ一つの取り組みを積み重ねることが、結果として採用成功率を高める。福井県の労働市場の特徴を正しく理解し、自社に適した戦略を構築する姿勢が今こそ求められている。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ

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