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2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」を導入！何が変わる？（政府広報オンライン）

2026年4月1日から、自転車の交通違反に対して交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入される。これまで自転車の違反は原則として刑事手続きの対象となり、いわゆる赤切符によって処理されてきたが、制度の見直しにより対応が大きく変わることになる。背景には、自転車を取り巻く事故情勢の厳しさと、取締りの実効性を高める必要性がある。

従来、自転車の交通違反で検挙された場合は、書類作成や出頭、取調べなどを経て刑事手続きに進む仕組みだった。有罪となれば前科が付く可能性もあり、手続きの負担は決して軽くなかった。一方で、検察に送致されても不起訴となるケースがあるなど、責任追及の在り方について課題が指摘されてきた。

実際の統計を見ると、自転車の交通違反の検挙件数は増加傾向にある。2015年は12018件だったが、その後増減を経ながら推移し、2023年には44207件、2024年には51564件に達した。取締りが強化されていることに加え、事故の多くで自転車側にも法令違反が確認されている現状がある。

2020年以降、自転車関連の交通事故件数は横ばいで推移しているものの、自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち約4分の3に法令違反が関係しているとされる。この状況を踏まえ、迅速かつ適切に違反へ対応できる制度として、自転車にも青切符が適用されることになった。

青切符の対象は16歳以上の自転車利用者で、警察官が現認し、明らかな違反と判断できる行為が該当する。信号無視や一時不停止などが典型例であり、違反内容に応じて反則金が科される。違反者にはその場で青切符と納付書が交付され、反則金を納めることで刑事手続きに移行せず、前科も付かない仕組みとなる。

反則金は違反内容によって異なる。例えば携帯電話を手に持って運転する行為は12000円、信号無視や右側通行などの通行区分違反は6000円とされている。これらは悪質性や危険性を踏まえて設定されており、単なる注意では済まされない違反であることを明確に示している。

手続きの流れも定められている。違反を認める場合は、取締りを受けた翌日から原則7日以内に反則金を仮納付する。仮納付しなかった場合でも、指定期日に出頭し、通告を受けた翌日から原則10日以内に納付すれば行政手続きで終了する。ただし、納付が行われなければ刑事手続きに移行する点には注意が必要だ。

一方で、酒酔い運転や酒気帯び運転、妨害運転など悪質で重大な違反や、実際に事故を発生させた場合は、従来どおり赤切符による刑事手続きの対象となる。青切符の導入後も、違反の内容や態様に応じて厳正に処理されることに変わりはない。

また、自転車での違反は原則として運転免許の点数には影響しない。ただし、ひき逃げなど重大な事故を起こした場合や、特に悪質な違反を行った場合には、6か月を超えない範囲で運転免許の効力が停止される可能性がある。自転車だから影響がないと考えるのは誤りである。

危険行為を繰り返した場合の措置も設けられている。交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を3年以内に2回以上検挙されると、都道府県の公安委員会は自転車運転者講習の受講を命じることができる。命令に従わず受講しなかった場合は、5万円以下の罰金が科される。

対象となる違反には、信号無視、通行区分違反、遮断踏切への立入り、携帯電話使用、酒酔い運転、制動装置不良などが含まれる。日常的に見られる行為も少なくないが、繰り返せば法的な義務として講習を受けなければならない点は重い意味を持つ。

自転車を安全に利用するためには、基本的な交通ルールの遵守が欠かせない。事故で亡くなった人の約8割、けがをした人の約7割に何らかの違反があったとの調査結果もある。車道の左側通行、信号遵守、夜間のライト点灯、飲酒運転の禁止など、基本行動の徹底が事故防止につながる。

ヘルメットの着用も重要だ。2024年中の自転車乗車中の死亡事故では、死者の約5割が頭部を負傷していた。2020年から2024年までの統計では、頭部を負傷した人のうち、ヘルメット未着用者の致死率は着用者の約1.4倍に上る。努力義務であっても、命を守る観点から着用が強く求められる。

さらに、自転車事故では数千万円規模の損害賠償が命じられた事例もある。万が一に備え、損害賠償責任保険への加入状況を確認することは、利用者本人だけでなく家族を守る行動にもなる。地域によっては保険加入が義務化されている場合もあるため、最新の情報を確認する姿勢が大切だ。

電動アシスト自転車と、いわゆるモペットの違いにも注意が必要である。外見が似ていても、後者は原動機付自転車に該当し、運転免許やナンバープレート、自賠責保険が必要となる。交通ルールも異なるため、誤った認識のまま利用すれば重大な違反につながりかねない。

2026年4月からの青切符導入は、自転車を身近な移動手段として利用する多くの人に影響する制度改正である。迅速な処理によって責任を明確にしつつ、前科を伴わない仕組みを整えることで、安全意識の向上と事故抑止を目指す狙いがある。日々の行動を見直すことが、安心して自転車を利用できる社会への第一歩となる。

⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ

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