2026年3月17日
労務・人事ニュース
2026年2月27日公表、売上げDI▲3.8へ6.1ポイント改善した中小企業景況調査
中小企業景況調査（2026年2月調査）（日本公庫）
2026年2月27日、日本政策金融公庫総合研究所は中小企業景況調査の2026年2月結果を公表した。本調査は2026年2月中旬に実施され、三大都市圏の取引先企業900社を対象としている。有効回答企業数は574社で、回答率は63.8％であった。
対象企業の内訳は、製造業606社、建設業83社、運輸業54社、卸売業157社で構成されている。地域別では首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社が調査対象となっており、都市圏の中小企業動向を把握する内容となっている。
2026年2月の売上げDIは▲3.8となり、前月からマイナス幅が6.1ポイント縮小した。1月は▲9.9であったことから、売上げの減少超過幅が和らいだ形である。足元の売上げ環境は依然としてマイナス圏にあるものの、改善の動きがみられる。
今後3カ月の売上げ見通しDIは4.5となり、前月から4.3ポイント上昇した。先行きについては増加を見込む企業の割合が減少を見込む企業を上回っており、短期的な回復期待がうかがえる。
利益面では、利益額DIが1.3となり、前月から5.4ポイント上昇した。1月は▲4.1であったため、利益動向はプラス圏に転じた。黒字企業割合から赤字企業割合を差し引いた値は25.3となり、前月から1.0ポイント上昇している。
価格動向では、販売価格DIは9.3となり、前月から0.7ポイント低下した。一方で仕入価格DIは23.3となり、前月から2.5ポイント上昇している。販売価格よりも仕入価格の上昇幅が大きい状況が続いており、コスト負担の影響が意識される。
雇用と設備の状況をみると、従業員判断DIは11.9となり、前月から1.6ポイント上昇した。不足と回答する企業の割合が過剰とする割合を上回る状態が続いている。生産設備判断DIは▲1.4で、マイナス幅が8.4ポイント縮小した。
資金繰りDIは4.1となり、前月から0.9ポイント上昇した。金融機関貸出態度DIは27.3で、前月から0.7ポイント上昇している。資金繰りや金融機関の貸出姿勢については、緩和的な方向への動きがみられる。
今回の調査結果からは、売上げや利益の指標に持ち直しの兆しがみられる一方で、仕入価格の上昇や人手不足など、経営環境には引き続き課題が存在することが読み取れる。都市圏の中小企業動向を示す統計として、今後の推移を継続的に確認することが重要である。
⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ
