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宿泊旅行統計調査（2025年・年間値（速報値））（観光庁）

2026年2月27日、2025年年間値の速報として宿泊旅行統計調査の結果が公表された。本調査は全国の宿泊施設を対象に毎月実施されている基幹統計であり、観光動向を把握するための重要な基礎資料である。速報値であるため、今後公表される確定値で数値が変更となる可能性がある点に留意が必要である。

2025年1月から12月までの延べ宿泊者数は6億5,348万人泊となり、前年比は-0.8％であった。内訳を見ると、日本人延べ宿泊者数は4億7,561万人泊で前年比-3.8％、外国人延べ宿泊者数は1億7,787万人泊で前年比+8.2％となっている。延べ宿泊者全体に占める外国人の割合は27.2％であった。

年別推移をみると、2023年は6億1,747万人泊、2024年は6億5,906万人泊と増加してきたが、2025年はわずかに減少した。一方で外国人延べ宿泊者数は2023年の1億1,775万人泊、2024年の1億6,446万人泊からさらに増加しており、訪日需要の拡大が続いていることがうかがえる。

都道府県別に2025年の延べ宿泊者数をみると、東京都が1億668万7,770人泊で最も多く、大阪府が5,760万530人泊、北海道が4,543万4,840人泊と続いている。前年比では三重県が+11.5％、奈良県が+11.6％、愛知県が+6.9％など増加がみられる一方、石川県は-16.0％となった。

日本人延べ宿泊者数については、青森県が+12.3％で最も高い伸びとなり、三重県+10.2％、奈良県+9.4％、宮崎県+6.2％、大阪府+4.2％が続いている。全国では-3.8％と減少したが、地域によっては堅調な動きも確認される。

外国人延べ宿泊者数は全国で1億7,787万人泊となり、前年比+8.2％であった。三大都市圏では前年比+4.9％、地方部では+15.5％となり、地方部の伸びが三大都市圏を上回っている。三大都市圏の構成比は67.0％、地方部は33.0％となった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数では、東京都が5,959万1,270人泊で最多となり、大阪府が2,420万3,390人泊、京都府が1,874万7,780人泊と続く。前年比では鳥取県が+68.0％、新潟県が+55.3％、三重県が+54.3％と高い伸びを示した。

国籍別にみると、中国が3,039万7,280人泊で19.8％を占め第1位となり、台湾1,969万1,500人泊で12.8％、韓国1,747万8,680人泊で11.4％、米国1,728万6,320人泊で11.3％、香港650万7,860人泊で4.2％が続いた。上位5か国・地域で全体の59.5％を占めている。

前年比ではロシアが+105.3％、インドが+42.9％と大幅な増加を示した。アジア全体では9,039万人泊で構成比58.9％、東アジアが7,408万人泊で48.2％を占めている。市場の多様化とともに、特定地域への依存度の変化も読み取れる。

2025年の客室稼働率は全体で61.8％となり、前年差は+2.2ポイントであった。施設タイプ別では、旅館38.4％、リゾートホテル56.9％、ビジネスホテル75.3％、シティホテル74.2％、簡易宿所29.6％である。需要の回復に伴い、各施設タイプで改善がみられる。

都道府県別の全体稼働率では、大阪府が78.8％で全国最高となった。東京都は76.8％、福岡県は72.6％である。ビジネスホテルでは80.0％を超える都道府県が3箇所確認されており、都市部を中心に高い稼働水準が続いている。

本調査は、2010年4月から従業者数10人未満の宿泊施設も対象に含めるなど、統計精度の向上が図られてきた。調査対象の拡充や集計方法の変更を踏まえ、時系列比較の際には定義や母集団の変化に留意することが重要である。

観光需要の全体像を把握するうえで、本統計は国内外の旅行動向、地域経済への波及効果、宿泊施設の経営状況を多角的に分析する基礎資料となる。速報値の段階でも、具体的な数値に基づく冷静な分析が求められる。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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