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建築着工統計調査報告（令和8年1月分）（国交省）

2026年2月27日、国土交通省は建築着工統計調査報告の令和8年1月分を公表した。本調査は、全国における建築物の着工動態を明らかにし、建築および住宅政策の基礎資料を得ることを目的とするものである。今回の結果からは、新設住宅着工戸数や建築物の着工面積の動向が示された。

令和8年1月の新設住宅着工戸数は55,898戸となり、前年同月比0.4％減で3か月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は4,241千㎡で、前年同月比0.8％減となり、こちらも3か月連続の減少である。季節調整済年率換算値は755千戸で、前月比0.1％減と、前月の増加から再び減少に転じた。

利用関係別に見ると、持家は14,418戸で前年同月比6.6％増となり、10か月ぶりの増加となった。民間資金による持家は13,104戸で6.4％増、公的資金による持家は1,314戸で8.3％増となり、いずれも増加したことが全体の押し上げ要因となった。

一方で貸家は24,032戸となり、前年同月比1.5％減で3か月連続の減少となった。民間資金による貸家は21,923戸で0.4％減、公的資金による貸家は2,109戸で11.3％減と、いずれも減少している。貸家全体としては弱含みの動きが続いている。

分譲住宅は17,035戸で前年同月比4.8％減となった。内訳ではマンションが7,370戸で18.6％減と減少し、先月の増加から再び減少に転じた。一方で一戸建住宅は9,482戸で8.8％増となり、4か月連続の増加である。マンションの減少が分譲全体を押し下げる形となった。

地域別に見ると、首都圏は総戸数が前年同月比0.9％増となった。持家は10.1％増、貸家は12.8％増と増加したが、分譲住宅は14.0％減で、特にマンションは33.7％減となった。一戸建住宅は13.4％増である。中部圏は総戸数が9.3％減、近畿圏は11.6％減と減少した一方、その他地域は8.0％増となった。

建築工法別では、プレハブは7,074戸で前年同月比5.1％増と3か月ぶりの増加となった。ツーバイフォーは7,014戸で8.7％増と2か月連続の増加である。工法別でも増加の動きがみられる。

建築物全体の着工床面積は700万㎡で、前年同月比0.3％増と10か月ぶりの増加となった。公共の建築主は21万㎡で35.2％減と4か月連続の減少であったが、民間の建築主は679万㎡で2.0％増と10か月ぶりの増加となった。

民間非居住建築物では、店舗や工場は減少したものの、事務所や倉庫が増加したことから全体として増加した。用途別では、事務所は32万㎡で前年同月比8.5％増と3か月連続の増加、店舗は21万㎡で28.9％減、工場は39万㎡で1.4％減、倉庫は76万㎡で16.5％増となった。

令和8年1月は、住宅着工戸数では全体として減少が続いたが、持家や一戸建住宅の増加、民間建築主による非居住建築物の増加など、分野ごとに明暗が分かれる結果となった。建築着工統計は、住宅市場や建設投資の動向を把握するうえで重要な基礎資料であり、今後の推移を継続的に確認することが求められる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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