労務・人事ニュース

広告

「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（令和7年6月1日現在）（岡山労働局）

岡山県内の企業における高年齢者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が公表された。今回の結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業3,617社から提出された報告をもとにまとめられており、県内企業が高年齢者の雇用確保や就業機会の拡大にどのように取り組んでいるのかを示す重要な資料となっている。高年齢者の雇用をめぐっては、法律により65歳までの雇用確保が義務付けられており、企業には制度整備が求められている。

今回の集計では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は3,614社となり、報告した企業全体の99.9％に達している。前年と比較しても割合に変化はなく、岡山県内ではほとんどの企業が高年齢者の雇用確保措置を整備している状況となっている。企業規模別に見ても、中小企業では99.9％、大企業では100.0％となっており、企業規模に関係なく制度の導入が進んでいることが確認されている。

65歳までの雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で2,290社となり、全体の63.4％を占めている。これは定年を迎えた後も希望者を継続して雇用する制度であり、多くの企業がこの方法によって高年齢者の雇用を確保している状況となっている。次いで定年の引上げが1,200社で33.2％となり、定年制の廃止は124社で3.4％となっている。企業の多くは継続雇用制度を中心に制度整備を進めていることが読み取れる。

また、定年制度の状況を見ると、定年を60歳としている企業が2,181社で60.3％と最も多くなっている。一方で65歳を定年としている企業は986社で27.3％となり、前年より割合が増加している。さらに定年制を廃止している企業は124社で3.4％となっており、少数ではあるものの定年制度を見直す動きも見られる。66歳から69歳を定年とする企業は81社で2.2％、70歳以上を定年とする企業は133社で3.7％となっている。これらの数値から、企業の定年制度は依然として60歳が中心ではあるものの、定年延長や高齢者の活用に向けた取り組みが徐々に広がっていることが分かる。

さらに、70歳までの就業機会の確保に関する取り組みについても集計が行われている。70歳までの就業確保措置を実施している企業は1,382社で、全体の38.2％となった。前年から4.0ポイント増加しており、企業の間で高年齢者の活躍の場を広げようとする動きが進んでいることがうかがえる。中小企業では38.8％、大企業では29.4％となっており、特に中小企業での取り組みが比較的進んでいる状況となっている。

70歳までの就業確保措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が最も多く1,125社で31.1％となっている。定年の引上げは133社で3.7％、定年制の廃止は124社で3.4％となっている。一方で、業務委託契約や社会貢献事業への参加といった雇用以外の仕組みで高齢者の就業機会を確保する制度については導入企業は確認されていない。多くの企業は雇用を継続する形で高齢者の就業機会を確保している状況となっている。

また、経過措置に関する状況として、令和6年6月1日から令和7年3月31日までの期間に基準適用年齢である64歳に到達した労働者は393人となっている。そのうち基準に該当し継続雇用された人は94.1％となり、多くの高年齢者が引き続き雇用されていることが確認されている。一方で継続雇用の更新を希望しなかった人は5.3％、基準に該当せず継続雇用が終了した人は0.5％となっている。高年齢者の多くが継続雇用制度を活用して働き続けている状況が数値として示されている。

このような結果から、岡山県内の企業では高年齢者の雇用確保に向けた制度整備がほぼ完了していることが明らかとなった。65歳までの雇用確保措置はほぼすべての企業で実施されており、さらに70歳までの就業機会を確保する取り組みも徐々に拡大している。労働力人口の減少が進む中で、高年齢者が持つ経験や技能を活用することは、企業の人材確保の観点からも重要な意味を持つ。

特に中小企業にとっては、経験豊富な人材を長く活用することが組織の安定や技術の継承に直結する。今回の結果では、65歳以上の定年や継続雇用制度を導入する企業が着実に増えており、企業が高年齢者の活躍を前提とした雇用制度へと移行していることが読み取れる。人材不足が続く状況の中で、高年齢者の雇用は採用戦略の一つとして重要性を増している。

岡山県内では、21人以上の労働者を雇用する企業3,617社を対象にした調査の結果、65歳までの雇用確保措置の実施率が99.9％という非常に高い水準となっている。さらに70歳までの就業確保措置も38.2％の企業で導入されており、前年より4.0ポイント増加している。こうした動きは、生涯現役社会の実現に向けた取り組みが地域の企業の中で着実に広がっていることを示している。

企業が持続的に人材を確保していくためには、若年層の採用だけでなく、経験を持つ高年齢者の活用も重要な選択肢となる。今回の集計結果は、岡山県内における高年齢者雇用の実態を具体的な数字で示すものであり、企業が今後の人材戦略を検討するうえでも参考となる重要な資料となっている。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ

広告