労務・人事ニュース

広告

令和７年 障害者雇用状況の集計結果（島根労働局）

島根県内の企業における障害者雇用の状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が公表された。この集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、常時雇用する労働者が40人以上の企業などを対象として毎年実施されているもので、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を把握することを目的としている。今回の結果は、県内企業の雇用環境や企業の取り組み状況を示す重要な資料となっている。

令和7年6月1日時点における島根県の民間企業の実雇用率は2.89％となり、前年と同じ水準となった。法定雇用率は2.5％と定められているため、島根県の企業全体としては法定水準を上回る結果となっている。実雇用率とは、障害者の雇用義務がある規模の企業において雇用されている障害者数を、常用労働者数で割った割合を示すものであり、企業の障害者雇用の実態を示す指標として活用されている。

同時点において、障害者雇用率の算定基礎となる労働者数は78,840.0人となっており、そのうち雇用されている障害者数は2,279.5人となった。実人数では2,136人が雇用されている。前年と比較すると、障害者数は増加しており、長期的な推移を見ても障害者雇用の人数は増加傾向にある。こうした状況は、企業の雇用環境整備や制度理解の進展によるものと考えられている。

企業全体の中で法定雇用率を達成している企業の割合は66.7％となり、前年より0.4ポイント上昇した。対象企業693社のうち462社が法定雇用率を達成している。この達成割合は全国で最も高い水準となっており、島根県の企業が障害者雇用に積極的に取り組んでいることを示す結果となっている。

企業規模別に見ると、40人以上100人未満の企業では達成割合が64.8％となり、315社が法定雇用率を達成している。100人以上300人未満の企業では71.6％となり126社が達成している。300人以上500人未満の企業では63.2％、500人以上1000人未満の企業では77.8％となっている。さらに1000人以上の企業では66.7％となっている。このように企業規模ごとに差はあるものの、幅広い企業で障害者雇用が進んでいる状況が確認できる。

産業別の状況を見ると、雇用されている障害者数は複数の産業で増加している。特に建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などの分野で前年より増加している。産業によって雇用状況は異なるものの、幅広い分野で障害者雇用が広がっていることが特徴である。

実雇用率の高い産業を見ると、医療・福祉が3.54％と最も高い水準となっている。続いて不動産業・物品賃貸業が3.31％、鉱業・採石業・砂利採取業が3.31％、サービス業が3.30％、製造業が3.02％となっている。これらの産業では法定雇用率を上回る水準で障害者雇用が行われており、企業の受け入れ体制が整っていることがうかがえる。

一方で、情報通信業は1.69％、学術研究・専門技術サービス業は1.31％など、法定雇用率を下回る産業も存在している。産業構造や業務内容によって障害者雇用の難しさは異なるため、今後はそれぞれの産業の特性に応じた雇用支援や環境整備が求められる。

全国との比較を見ると、島根県の実雇用率2.89％は全国で3位となっている。全国平均は2.41％であり、島根県は平均を大きく上回る水準となっている。また法定雇用率を達成している企業の割合についても、島根県は66.7％で全国1位となっている。全国平均は46.0％であるため、島根県の達成率は全国的に見ても非常に高い水準であることが分かる。

こうした結果は、地域企業が障害者雇用に継続的に取り組んできた成果を示している。障害者雇用は単なる法令対応ではなく、企業の社会的責任や地域社会との共生の観点からも重要なテーマとなっている。働く機会の確保は地域社会の活力にもつながるため、企業の役割は今後さらに大きくなると考えられている。

企業の採用担当者にとっては、障害者雇用を人材確保の一つの選択肢として捉える視点も重要となる。労働力不足が続く中で、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することは企業の持続的な成長にもつながる。障害者が能力を発揮できる業務の設計や職場環境の整備を進めることで、企業にとっても新たな人材活用の可能性が広がる。

島根県の企業では、法定雇用率を上回る実雇用率を維持しながら、全国でも高い達成割合を維持している。これは企業が制度を理解し、長期的な視点で雇用の仕組みを整えてきた結果といえる。今後も企業と行政が連携しながら障害者雇用を進めていくことで、地域の雇用環境はさらに安定していくと考えられる。

令和7年6月1日時点のデータは、島根県の企業が障害者雇用において全国でも高い水準にあることを示している。実雇用率2.89％、達成企業割合66.7％という結果は、企業の取り組みの積み重ねによって実現されたものであり、今後の採用活動や人材活用を考えるうえでも重要な指標となる。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ

広告