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訪日外客数（2026年3月推計値）（JNTO）

2026年4月15日、訪日外国人の動向に関する最新の推計値が公表され、2026年3月の訪日外客数が3,618,900人となり、3月として過去最高を更新したことが明らかとなった。前年同月と比較すると3.5%増となっており、訪日需要の回復と拡大が継続している状況が確認されている。

また、2026年1月から3月までの累計では1,068万3,500人となり、前年同期比で1.4%の増加となった。これにより、前年に続き2年連続で3月時点の累計が1,000万人を超える結果となり、インバウンド市場の安定的な成長が続いていることが示された。

今回の増加要因としては、例年3月下旬から始まる桜シーズンに加え、4月のイースターに合わせたスクールホリデーの影響が大きいとされている。東アジアや東南アジア、欧米豪といった幅広い地域で訪日需要が高まり、複数の市場で記録更新につながった。特に米国や英国、ベトナムなど7市場で単月として過去最高を更新している。

地域別の動向では、韓国が795,600人で前年同月比15.0%増となり、3月として過去最高を記録した。台湾も653,300人で24.9%増と大きく伸びており、いずれも航空便の増便や新規就航が影響している。これに対し、中国は291,600人と前年同月比55.9%減となり、需要の減少や航空便の減便などが影響した結果となっている。

東南アジアでは、マレーシアが76,600人で44.2%増、ベトナムが92,000人で43.5%増と大幅な伸びを示した。宗教行事に伴う休暇やスクールホリデーの影響が重なり、訪日需要の増加につながっている。インドネシアやフィリピンなども過去最高水準となっており、地域全体での拡大が続いている。

欧米豪地域においても堅調な動きが見られ、米国は375,900人で9.7%増、英国は70,200人で20.7%増となった。スクールホリデーや旅行需要の高まりに加え、航空座席数の増加が後押しとなっている。さらに、ドイツやスペイン、北欧地域などでも過去最高を更新しており、広範な地域で需要の回復が進んでいる。

一方で、中東地域は16,700人と前年同月比30.6%減となり、地域情勢の影響による航空便の運休や減便が影響している。国や地域によって差が見られるものの、全体としては訪日需要の底堅さが維持されている状況となっている。

今回の結果は、観光需要の回復に加え、航空ネットワークの拡充や季節要因が複合的に作用したものといえる。今後も各地域の動向を踏まえた戦略的な施策が求められ、訪日市場のさらなる拡大に向けた取り組みが重要になると考えられる。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ

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