2026年6月26日
労務・人事ニュース
2025年12月 規模5人以上の製造業勤労統計で全国の現金給与総額830,029円 特別給与488,355円となった最新結果
毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年12月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）
2025年12月分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模5人以上の製造業における賃金や労働時間の状況が明らかになりました。製造業は国内の雇用や生産活動を支える重要な産業の一つであり、今回の調査結果からは年末時点における労働環境や給与水準の実態が示されています。
全国の常用労働者数は7,676,900人となりました。総実労働時間は156.2時間で、所定内労働時間は142.3時間、所定外労働時間は13.9時間でした。出勤日数は18.7日となっており、現金給与総額は830,029円となりました。きまって支給する給与は341,674円、所定内給与は308,557円、特別給与は488,355円となっています。
今回の調査では、特別給与が給与総額を大きく押し上げる結果となりました。現金給与総額830,029円のうち特別給与は488,355円を占めており、きまって支給する給与341,674円を上回る水準となっています。年末賞与などが反映された結果として、製造業全体の給与総額が高い水準となりました。
労働時間に目を向けると、全国の総実労働時間は156.2時間となり、全産業計の結果と比較して長い水準となっています。所定外労働時間も13.9時間となっており、製造業における生産活動の状況を反映した結果が示されました。
都道府県別の現金給与総額では、愛知県が1,050,381円で最も高い水準となりました。次いで神奈川県が1,030,959円、東京都が1,002,794円、徳島県が976,108円となっています。いずれも現金給与総額が900,000円を超えており、高い給与水準が確認されました。
一方で、現金給与総額が最も低かったのは沖縄県の373,311円でした。続いて宮崎県が500,592円、北海道が543,578円、高知県が549,369円、鳥取県が552,993円となっています。地域ごとに給与総額には大きな差が見られる結果となりました。
総実労働時間では広島県が164.2時間で全国最長となりました。岡山県は163.6時間、熊本県は161.9時間、青森県は161.4時間、宮崎県は161.2時間となっています。これらの地域では全国平均の156.2時間を上回る労働時間が確認されています。
反対に、総実労働時間が最も短かったのは和歌山県の150.4時間でした。東京都は150.8時間、埼玉県は151.1時間、京都府は151.4時間、滋賀県は151.8時間となっており、全国平均を下回る水準でした。
所定外労働時間では岡山県が18.2時間で最も長くなりました。三重県は16.2時間、広島県は16.0時間、愛知県は15.9時間、熊本県は15.8時間となっています。全国平均の13.9時間を上回る地域が複数見られ、生産活動の活発さをうかがわせる結果となりました。
出勤日数は全国平均で18.7日でした。最も多かったのは高知県の20.0日で、北海道は19.9日、宮崎県と沖縄県は19.6日、青森県は19.5日となっています。一方で、滋賀県は18.2日、埼玉県と東京都は18.3日、愛知県と三重県は18.4日となりました。
今回の調査結果からは、製造業における全国の現金給与総額が830,029円、特別給与が488,355円となり、高い賃金水準が維持されていることが分かりました。また、総実労働時間は156.2時間、所定外労働時間は13.9時間となっており、製造業特有の労働実態も明らかになっています。人材確保や採用活動を進める企業にとっては、全国平均の給与水準や労働時間の動向を把握するうえで重要な資料となりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
