労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年12月分結果概要　事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

2025年12月分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模30人以上の製造業における賃金や労働時間の状況が明らかになりました。製造業は国内の雇用や生産活動を支える基幹産業の一つであり、今回の調査では大規模事業所を中心とした労働環境の実態が示されています。

全国の常用労働者数は5,963,300人となりました。総実労働時間は157.5時間で、所定内労働時間は142.1時間、所定外労働時間は15.4時間でした。出勤日数は18.6日となり、現金給与総額は927,755円となっています。きまって支給する給与は361,792円、所定内給与は323,473円、特別給与は565,963円でした。

今回の結果では、特別給与が賃金総額を大きく押し上げる構図が鮮明となりました。現金給与総額927,755円のうち、特別給与は565,963円となっており、きまって支給する給与361,792円を大きく上回る水準です。年末賞与などの支給が反映されたことで、製造業全体の給与総額は高い水準となりました。

労働時間について見ると、総実労働時間は157.5時間となりました。このうち所定内労働時間は142.1時間、所定外労働時間は15.4時間となっており、製造業における生産活動の活発さがうかがえる結果となっています。出勤日数は18.6日で、安定した稼働状況が続いていることが示されました。

都道府県別の現金給与総額では、愛知県が1,154,200円で全国最高となりました。東京都は1,152,123円、徳島県は1,105,334円、神奈川県は1,096,896円、大阪府は1,039,617円となっています。複数の地域で現金給与総額が1,000,000円を超えており、高水準の賞与支給などが全体の給与を押し上げる結果となりました。

一方で、現金給与総額が最も低かったのは沖縄県の392,316円でした。続いて宮崎県が529,939円、北海道が583,185円、鳥取県が591,933円、青森県が594,203円となっています。地域による給与水準の差は大きく、全国平均との差も目立つ結果となりました。

総実労働時間では広島県が164.7時間で全国最長となりました。長崎県は164.3時間、岩手県は164.1時間、岡山県は163.7時間、熊本県は163.2時間となっています。これらの地域では全国平均の157.5時間を大きく上回る労働時間が確認されました。

反対に、総実労働時間が最も短かったのは東京都の149.8時間でした。埼玉県は153.2時間、京都府は153.4時間、滋賀県は153.6時間となっており、全国平均を下回る水準となっています。

所定外労働時間では岡山県が19.2時間で最も長くなりました。三重県は17.7時間、長崎県は17.4時間、岐阜県は17.3時間、広島県は17.1時間となっています。全国平均の15.4時間を上回る地域も多く、生産需要への対応が続いている状況がうかがえます。

出勤日数は全国平均で18.6日でした。最も多かったのは高知県の20.0日で、沖縄県は19.8日、北海道は19.6日、宮崎県は19.5日となっています。一方で、東京都は17.9日と全国で最も少なく、愛知県や埼玉県は18.2日、神奈川県と滋賀県、京都府、三重県は18.3日となりました。

今回の調査結果からは、事業所規模30人以上の製造業において、全国の現金給与総額が927,755円となり、特別給与が565,963円に達したことが分かりました。また、総実労働時間は157.5時間、所定外労働時間は15.4時間となっており、製造業の大規模事業所における賃金水準と労働実態が示されています。人材確保や採用戦略を検討する企業にとっても、全国水準の給与や労働時間を把握するうえで参考となる調査結果といえそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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