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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年12月分結果概要　事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

2025年12月分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模30人以上の事業所における賃金や労働時間の状況が明らかになりました。今回の調査では、全国の常用労働者数や給与総額、労働時間などが集計されており、地域ごとの雇用環境を把握するための重要な指標となっています。

全国の常用労働者数は31,444,400人となりました。総実労働時間は140.4時間で、所定内労働時間は128.8時間、所定外労働時間は11.6時間でした。出勤日数は17.7日となり、現金給与総額は759,081円となっています。きまって支給する給与は327,349円、所定内給与は301,411円、特別給与は431,732円でした。

給与面では、特別給与が全体の支給額を大きく押し上げる結果となりました。現金給与総額759,081円のうち、特別給与は431,732円となっており、年末の賞与などが反映された結果とみられます。きまって支給する給与327,349円と比較しても、特別給与の割合が高いことが特徴です。

労働時間について見ると、全国の総実労働時間は140.4時間でした。このうち所定内労働時間が128.8時間を占め、所定外労働時間は11.6時間となっています。所定外労働時間は事業所規模5人以上の全国調査結果を上回る水準となっており、大規模事業所における労働実態の一端がうかがえます。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が934,584円で全国最高となりました。次いで愛知県が830,477円、神奈川県が821,871円、大阪府が802,238円となっています。いずれも全国平均を上回る水準で推移しており、大規模事業所が集積する地域の特徴が表れています。

一方で、現金給与総額が最も低かったのは沖縄県の492,005円でした。続いて青森県が516,955円、奈良県が555,535円、鳥取県が571,944円となっています。地域によって給与水準に大きな差が見られ、全国平均との差も小さくない状況です。

総実労働時間では青森県が149.5時間で最も長くなりました。山形県は149.3時間、鹿児島県は148.6時間、佐賀県は147.8時間、岡山県は147.4時間となっています。これらの地域では全国平均の140.4時間を大きく上回る結果となりました。

反対に総実労働時間が最も短かったのは奈良県の132.1時間でした。京都府と兵庫県は133.7時間、千葉県は134.0時間、高知県は135.5時間となっており、全国平均を下回る水準となっています。

所定外労働時間では岡山県が14.2時間で最も長くなりました。愛知県は13.1時間、岐阜県は13.0時間、静岡県は12.9時間、栃木県は12.7時間となっています。一方で、高知県は9.0時間、宮崎県は9.2時間、奈良県は9.3時間となり、全国平均の11.6時間を下回りました。

出勤日数は全国平均で17.7日でした。最も多かったのは青森県の19.2日で、佐賀県が18.9日、秋田県と山形県が18.8日、鹿児島県が18.7日となっています。地域ごとの勤務日数の違いも今回の調査で確認されました。

今回の調査結果からは、事業所規模30人以上の事業所において、全国の現金給与総額が759,081円となり、特別給与が431,732円に達したことが分かりました。また、総実労働時間は140.4時間、所定外労働時間は11.6時間となっており、賃金と労働時間の両面で全国的な状況が示されています。人材確保や採用活動を進める企業にとっても、全国水準や地域差を把握するうえで参考となる調査結果といえそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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