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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（鹿児島労働局）

鹿児島県における高年齢者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が取りまとめられた。この調査は、高年齢者の雇用の安定を目的とする法律に基づき、企業が実施している雇用確保措置や就業確保措置の状況を把握するために行われているものである。今回の結果は、鹿児島県内で常時雇用する労働者が21人以上の企業3,022社から提出された報告を基にまとめられており、企業における高年齢者雇用の実態を示す重要な資料となっている。

高年齢者の雇用に関する制度では、65歳までの安定した雇用機会を確保することが事業主の義務とされている。企業は定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じる必要があり、これらを総称して高年齢者雇用確保措置と呼んでいる。今回の集計では、この雇用確保措置を実施している企業は3,017社となり、報告した企業全体の99.8％を占めた。前年から0.1ポイントの減少ではあるものの、ほぼすべての企業で制度が整備されている状況が確認されている。

企業規模別に見ると、中小企業では99.8％、大企業では100.0％が高年齢者雇用確保措置を実施している。企業規模に関わらず制度の整備が進んでいることが特徴であり、高年齢者が65歳まで働くことができる環境は県内企業のほとんどで確保されている状況となっている。こうした取り組みは、高年齢者の就業機会を安定的に確保する上で重要な基盤となっている。

雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入であり、全体の59.2％の企業がこの制度により高年齢者の雇用を確保している。次いで定年年齢の引き上げが37.5％、定年制の廃止が3.4％となっている。継続雇用制度は、定年後も希望者を引き続き雇用する仕組みであり、企業にとって比較的導入しやすい制度として多くの企業で採用されている。

また、令和7年度からは継続雇用制度の対象者を希望者全員とする仕組みが全面的に義務化された。これにより、企業は高年齢者が希望すれば65歳まで働き続けることができる環境を整備することが求められており、高年齢者の雇用の安定に向けた制度の強化が進んでいる。こうした制度改正は、労働力人口の減少が進む中で高年齢者の活躍を促進するための重要な取り組みとなっている。

さらに、65歳を超えて働く機会を確保する取り組みとして、70歳までの高年齢者就業確保措置の導入状況も調査されている。この措置は努力義務として位置付けられており、企業は定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などにより65歳から70歳までの就業機会を確保するよう努めることが求められている。

鹿児島県内でこの70歳までの就業確保措置を実施している企業は1,339社となり、全体の44.3％を占めた。前年の39.9％から4.4ポイント増加しており、高年齢者がより長く働ける環境整備が進んでいることが示されている。中小企業では44.5％、大企業では40.3％となっており、企業規模を問わず取り組みが広がっている状況が確認されている。

就業確保措置の内容では、継続雇用制度の導入が37.7％と最も多く、次いで定年制の廃止が3.4％、定年の引き上げが3.3％となっている。一方で、業務委託契約や社会貢献事業への参加など雇用以外の方法による就業機会の確保は確認されていない。現時点では、多くの企業が雇用関係を維持する形で高年齢者の就業機会を確保していることが分かる。

企業の定年制度の状況を見ると、定年年齢を60歳とする企業が1,698社で56.2％と最も多い。一方で、65歳を定年とする企業は972社で32.2％となっており、前年より2.8ポイント増加している。さらに、70歳以上を定年とする企業は99社で3.3％となり、徐々に定年年齢を引き上げる動きも見られる。

このように鹿児島県では、多くの企業が65歳までの雇用確保措置を整備しており、さらに70歳までの就業機会確保に向けた取り組みも広がっている。少子高齢化や労働力不足が進む中で、高年齢者の経験や知識を活かした働き方の重要性は今後さらに高まると考えられる。企業にとっても人材確保や技能継承の観点から、高年齢者の雇用環境を整備する取り組みが今後ますます重要になっていく。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ

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