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令和7年6月1日現在の障害者の雇用状況（宮崎労働局）

宮崎県における障害者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が取りまとめられた。今回の調査は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき実施されたものであり、一定規模以上の事業主に対して身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況の報告を求め、その結果を集計したものである。民間企業では法定雇用率2.5％が設定されており、企業は常時雇用する労働者数に対して一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられている。

今回の集計では、宮崎県内の民間企業における障害者の雇用人数は3,546.0人となり、前年より25.5人増加した。増加率は0.7％であり、これにより宮崎県内の障害者雇用人数は4年連続で過去最高を更新した。雇用されている障害者の内訳を見ると、身体障害者が1,981.5人、知的障害者が808.5人、精神障害者が756.0人となっている。障害の種類ごとに雇用の状況は異なるものの、全体として雇用人数が増加していることから、企業による雇用機会の拡大が継続している状況が確認されている。

一方で、民間企業における実雇用率は2.81％となり、前年の2.87％から0.06ポイント低下した。宮崎県の実雇用率は全国平均2.41％を上回っているものの、都道府県順位では前年の5位から6位となっている。実雇用率の低下には、制度上の除外率の変更などの影響も含まれており、単純な雇用減少だけではなく制度改正の影響も考慮する必要がある。

法定雇用率2.5％を達成している企業の割合は62.0％となり、前年の63.5％から1.5ポイント低下した。宮崎県の達成企業割合は全国平均46.0％を上回っており、全国の中でも高い水準を維持している。都道府県順位では3位となっており、障害者雇用に取り組む企業が多い地域であることが示されている。

一方で、法定雇用率を達成していない企業は366社となり、前年の343社から増加した。このうち、障害者の雇用人数が0.5人または1人不足している企業は284社であり、未達成企業全体の77.6％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は211社で、未達成企業の57.7％となっている。多くの企業では雇用人数のわずかな不足によって法定雇用率に達していない状況が見られる。

企業規模別に見ると、100人以上300人未満の企業では障害者の雇用人数が1,257.5人となり前年より29人増加した。また、300人以上500人未満の企業でも9.0人増加している。一方で、40人以上100人未満の企業では20.5人減少し、500人以上1,000人未満の企業では49.5人減少している。さらに、1,000人以上の企業では57.5人増加しており、企業規模によって雇用の増減に違いが見られる状況となっている。

産業別の状況を見ると、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、サービス業などで前年より障害者の雇用人数が増加している。また、実雇用率の面では医療・福祉が3.55％と高い水準となっており、生活関連サービス業・娯楽業が3.32％、電気・ガス・熱供給・水道業が3.00％、製造業が2.91％など、多くの産業で法定雇用率2.5％を上回る結果となっている。

公的機関における障害者の在職状況についても確認されている。地方公共団体では在職する障害者数が568.0人となり、前年より23.0人増加した。一方で実雇用率は2.90％となり、前年の2.91％から0.01ポイント低下している。教育委員会では障害者数が212.0人となり前年より31.0人増加したものの、実雇用率は2.11％となり前年の2.21％から0.10ポイント低下している。

独立行政法人等では障害者数が68.0人となり前年より1.0人増加したが、実雇用率は2.67％となり前年の2.96％から0.29ポイント低下している。公的機関は民間企業に対して障害者雇用を促進する立場にあることから、法定雇用率の達成と雇用環境の整備が重要とされている。

今回の集計結果から、宮崎県では障害者の雇用人数が継続して増加し、雇用機会の拡大が進んでいることが確認された。一方で、法定雇用率をわずかに下回る企業や、障害者を雇用していない企業も一定数存在している。今後は企業規模や業種ごとの状況を踏まえながら、雇用機会の創出や職場環境の整備を進めることが、地域における障害者雇用のさらなる拡大につながると考えられる。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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