2026年3月24日
労務・人事ニュース
令和7年10月に高知県で外国人労働者5,916人となり前年より623人増加し過去最多を更新した外国人雇用状況
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年 10 月末時点）（高知労働局）
外国人雇用の状況について、令和7年10月末時点の届出状況が取りまとめられ、県内における外国人労働者の雇用実態が公表された。外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的として設けられており、すべての事業主に対して外国人労働者を雇い入れた場合や離職した場合に、氏名や在留資格、在留期間などを確認したうえで届け出ることが法律により義務付けられている。今回の数値は、事業主から提出された届出をもとに令和7年10月末時点の状況を集計したものである。
今回の集計によると、県内で働く外国人労働者数は5,916人となり、前年同期の5,293人と比べて623人増加した。増加率は11.8％であり、外国人雇用の届出が義務化された平成19年以降で過去最高の人数となっている。外国人労働者を雇用している事業所数も1,332所となり、前年同期の1,216所から116所増加した。事業所数についても届出制度開始以降で過去最高となっており、地域の産業において外国人材の活用が着実に広がっている状況が確認されている。
外国人労働者を国籍別にみると、最も多いのはベトナムで2,003人となり、外国人労働者全体の33.9％を占めている。次いでインドネシアが1,355人で22.9％、フィリピンが812人で13.7％となっている。さらにミャンマーが415人、中国が395人と続いており、複数の国からの人材が地域の産業を支えている状況が確認されている。特にインドネシアは前年より307人増加し、増加率が29.3％となるなど大きな伸びが見られている。
在留資格別に見ると、「技能実習」が2,920人で最も多く、外国人労働者全体の49.4％を占めている。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が1,841人で31.1％、「身分に基づく在留資格」が610人で10.3％となっている。また、「資格外活動」が318人、「特定活動」が227人となっており、外国人労働者の就労形態は多様な在留資格に基づいて構成されている。技能実習が全体の約半数を占めていることから、技能移転を目的とした制度を通じた人材受入れが地域の雇用において大きな役割を果たしていることが分かる。
産業別に外国人労働者数をみると、「農業、林業」が1,241人で最も多く、外国人労働者全体の21.0％を占めている。次いで「製造業」が1,119人で18.9％、「卸売業、小売業」が1,110人で18.8％となっている。さらに「医療、福祉」が580人で9.8％、「建設業」が533人で9.0％と続いており、農業や製造業をはじめとする幅広い産業分野で外国人労働者が就労している状況が確認されている。
地域別に外国人労働者数をみると、高知地域が3,651人で最も多く、全体の61.7％を占めている。次いで須崎地域が689人で11.6％、いの地域が570人で9.6％、四万十地域が561人で9.5％、安芸地域が445人で7.5％となっている。地域ごとに産業構造の違いがあるものの、外国人労働者は県内各地で就労しており、地域経済の担い手として重要な役割を果たしている状況が見て取れる。
事業所規模別の状況を見ると、30人未満の事業所が976所で全体の73.3％を占めており、最も多い割合となっている。また、この規模の事業所で働く外国人労働者は2,933人で、外国人労働者全体の49.6％を占めている。次いで30人以上99人以下の事業所が213所、100人以上499人以下の事業所が124所、500人以上の事業所が19所となっており、特に中小規模の事業所で外国人労働者の受け入れが進んでいる状況が明らかになっている。
今回の集計結果から、県内では外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数の双方が過去最高を更新しており、外国人材の受け入れが地域の雇用環境の中で重要な位置を占めていることが示された。農業や製造業などの基幹産業に加え、医療や福祉、建設、卸売や小売など幅広い分野で外国人労働者が働いており、地域の人手不足に対応する人材としての役割が高まっている。今後も適切な雇用管理と安定した就労環境の整備を進めながら、外国人労働者の雇用状況を継続的に把握していくことが重要となっている。
⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ
