2026年3月26日
労務・人事ニュース
2026年1月速報の労働時間統計で総実労働時間128.3時間、出勤日数16.6日となった最新の働き方データ
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果速報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
2026年1月の労働時間の状況として、事業所規模5人以上を対象とした月間実労働時間と出勤日数の速報値が公表された。全体の総実労働時間は128.3時間となり、前年同月と比べて0.1％減少した。労働時間は雇用環境や労働負担を把握するための重要な指標であり、産業ごとの働き方の違いを示す基礎的なデータとして活用されている。
総実労働時間の内訳を見ると、所定内労働時間は118.9時間で前年同月比0.1％減となった。これに対し所定外労働時間は9.4時間で、前年同月比1.1％減となっている。時間外労働を含めた全体の労働時間はわずかながら減少しており、労働時間の動向を確認するうえで注目される結果となっている。
出勤日数は16.6日で、前年同月との差は0.0日となった。労働日数は前年と同水準となり、総実労働時間の減少は主に労働時間の変化によるものであることが読み取れる。労働時間と出勤日数の両方を確認することで、実際の働き方の変化をより正確に把握することができる。
産業別に総実労働時間を見ると、最も長い水準となったのは鉱業・採石業などで157.1時間となり、前年同月比1.0％増となった。所定内労働時間は142.5時間で前年同月比0.1％増、所定外労働時間は14.6時間で前年同月比11.5％増となり、時間外労働の増加が確認されている。
運輸業・郵便業では総実労働時間が155.9時間で前年同月比1.0％増となった。所定内労働時間は136.0時間で1.4％増となる一方、所定外労働時間は19.9時間で前年同月比1.0％減となっている。出勤日数は18.4日で前年より0.2日増加した。
情報通信業の総実労働時間は152.3時間で前年同月比0.8％増となった。所定内労働時間は136.4時間で0.4％増、所定外労働時間は15.9時間で前年同月比4.6％増となっており、時間外労働の増加が確認される。出勤日数は17.9日で前年より0.1日増加した。
製造業の総実労働時間は144.5時間で前年同月比0.9％増となった。所定内労働時間は131.8時間で前年同月比0.9％増、所定外労働時間は12.7時間で1.6％増となっている。出勤日数は17.4日で前年より0.2日増加した。
建設業の総実労働時間は147.8時間で前年同月比0.2％増となった。所定内労働時間は135.4時間で前年同月比0.1％減、所定外労働時間は12.4時間で前年同月比2.6％増となっている。出勤日数は18.1日で前年と同水準となった。
金融業・保険業では総実労働時間が142.6時間となり、前年同月比2.0％増となった。所定内労働時間は129.7時間で前年同月比1.5％増、所定外労働時間は12.9時間で前年同月比7.5％増となり、出勤日数は17.8日で前年より0.2日増加した。
卸売業・小売業では総実労働時間が121.7時間で前年同月と同水準となった。所定内労働時間は114.9時間で前年同月比0.1％増となる一方、所定外労働時間は6.8時間で前年同月比1.5％減となった。出勤日数は16.6日で前年と同じ水準となっている。
医療・福祉分野では総実労働時間が123.1時間で前年同月比0.4％減となった。所定内労働時間は118.5時間で前年同月比0.1％増となる一方、所定外労働時間は4.6時間で前年同月比11.5％減となっている。出勤日数は16.5日で前年と同水準となった。
飲食サービス業などでは総実労働時間が86.3時間で前年同月比1.1％減となった。所定内労働時間は80.8時間で前年同月比1.6％減となる一方、所定外労働時間は5.5時間で前年同月比5.8％増となっている。出勤日数は13.0日で前年より0.2日減少した。
雇用形態別に見ると、一般労働者の総実労働時間は152.5時間で前年同月比0.3％増となった。所定内労働時間は139.8時間で0.3％増、所定外労働時間は12.7時間で前年と同水準となっている。出勤日数は18.3日で前年より0.1日増加した。
一方、パートタイム労働者の総実労働時間は76.1時間で前年同月比1.0％減となった。所定内労働時間は73.9時間で0.8％減、所定外労働時間は2.2時間で前年同月比8.3％減となっている。出勤日数は12.9日で前年より0.1日減少した。
事業所規模30人以上の事業所では、総実労働時間は135.3時間で前年同月比0.2％増となった。一般労働者は153.0時間で前年同月比0.1％増、パートタイム労働者は83.1時間で前年同月比0.5％減となり、規模の大きい事業所でも雇用形態による働き方の違いが確認されている。
2026年1月の労働時間統計では、全体として総実労働時間は前年とほぼ同水準となり、産業ごとに労働時間や時間外労働の動向に違いが見られた。労働時間と出勤日数の変化は、雇用環境や働き方の実態を把握するための重要な指標として、今後も継続的に確認されていく。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
