2026年3月26日
労務・人事ニュース
2025年10月の人口動態で出生59,979人・死亡125,507人、自然減65,528人となった日本の人口減少
人口動態統計月報（概数）（令和７（2025）年10月分）（厚労省）
日本の人口動態の最新状況として、2025年10月の出生や死亡、婚姻などの統計が公表された。今回のデータは国内で発生した日本人に関する出生、死亡、婚姻、離婚、死産の届け出を基に集計された概数であり、人口構造の変化を把握するための重要な基礎資料となる。
2025年10月の出生数は59,979人で、前年同月の60,213人と比べて234人減少した。減少率は0.4％で、出生数はわずかながら前年を下回る結果となった。少子化の傾向は依然として続いており、月単位でも出生数の伸び悩みが確認されている。
同じ月の死亡数は125,507人で、前年同月の128,503人より2,996人少なかった。減少率は2.3％で、死亡数は前年よりやや減少したものの、出生数との差は大きく、人口の自然減少が続いている状況が明らかになった。
出生数と死亡数の差である自然増減を見ると、2025年10月は65,528人の自然減となった。前年同月は68,290人の自然減だったため、減少幅はやや縮小したものの、依然として大幅な人口減少が続いている。
乳児死亡数は94人で、前年同月の88人より6人増加した。新生児死亡数は53人で前年より13人増えており、乳児期の死亡数は小幅ながら増加した。一方で全体の出生数が減少していることから、出生に対する割合の動きも注視される。
死産数は1,296胎で、前年同月の1,360胎より64胎減少した。死産の内訳では自然死産が595胎、人工死産が701胎となり、人工死産は前年より66胎減少している。出産全体に対する死産率も統計上の重要な指標として継続的に確認されている。
婚姻件数は40,351組となり、前年同月の32,803組から7,548組増加した。増加率は23.0％で、前年と比較して婚姻件数は大きく増えている。月ごとの変動はあるものの、結婚の動向を示す重要な変化として注目される。
離婚件数は15,352組で、前年同月の15,547組から195組減少した。減少率は1.3％で、離婚件数は前年よりわずかに減少している。婚姻の増加と対照的に、離婚は微減という結果となった。
2025年1月から10月までの累計を見ると、出生数は556,091人となり、前年同期の571,274人より15,183人減少した。出生数の減少率は2.7％で、年間を通じて出生数が減少している傾向が確認されている。
同期間の死亡数は1,308,479人で、前年同期の1,312,730人より4,251人減少した。死亡数はわずかに減少しているが、出生数との差は大きく、人口減少の構造は変わっていない。
その結果、2025年1月から10月までの自然増減は752,388人の減少となった。前年同期の741,456人減と比べると減少幅は拡大しており、人口減少の規模は依然として大きい状況が続いている。
婚姻件数の累計は395,597組で、前年同期の387,485組より8,112組増加した。結婚は前年より増えているものの、出生数の減少傾向が続いていることから、人口構造の改善には至っていない。
離婚件数の累計は150,103組で、前年同期の155,498組より5,395組減少した。離婚件数は前年より減少しており、婚姻増加と合わせて家庭形成の動きには一定の変化が見られる。
都道府県別の状況では、2025年10月の出生数が最も多い地域は7,918人で、死亡数は11,102人となった。出生数が多い都市部でも死亡数が上回る状況が続いており、人口の自然減は広い地域で確認されている。
一方で、人口規模の小さい地域では出生数が数百人規模にとどまり、死亡数との差がさらに大きくなるケースも見られる。地域ごとの人口構造の違いが、人口減少のスピードに影響を与えている。
人口動態統計は、社会保障、医療、地域政策など多くの分野で基礎データとして活用される。出生数、死亡数、婚姻、離婚といった基本指標の変化は、将来の人口構造や労働力、地域社会の持続性を考えるうえで重要な意味を持つ。
2025年の統計では、婚姻件数が増加する一方で出生数の減少が続くなど、人口動向の複雑さが浮き彫りになった。人口減少社会が進行する中で、これらの数値の推移を継続的に確認し、社会全体で状況を把握していくことが求められている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
