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被保護者調査（令和７年12月分概数）（厚労省）

2026年3月4日、厚生労働行政を担う国の機関は、生活保護制度の利用状況を把握するために実施している被保護者調査について、2025年12月分の概数結果を公表した。この調査は生活保護の受給者数や世帯数、申請状況などを毎月把握する統計であり、社会保障制度の実態を確認する基礎資料として継続的に公開されている。公的統計としての信頼性を担保するため、全国のデータをもとに取りまとめられている。

公表された結果によると、2025年12月時点の被保護実人員数は1,984,293人となった。前年同月と比較すると23,065人減少しており、減少率は1.1％となっている。被保護実人員には生活保護の受給が一時的に停止している人も含まれており、制度の利用状況を広く把握するための数値として算出されている。

生活保護の利用状況を人口に対する割合で示す保護率は1.61％となった。この数値は当月の被保護実人員数を同月の人口推計で割って算出されている。人口に対する受給者の割合を示す指標として用いられ、社会保障制度の状況を客観的に把握するための重要な統計となっている。

また、被保護実世帯数は1,646,424世帯となり、前年同月と比べて5,749世帯減少した。減少率は0.3％となっており、世帯単位で見た生活保護の利用状況も前年同月と比較して減少していることが確認された。世帯数の統計は生活保護制度の支援対象を世帯単位で把握するために用いられている。

世帯の構成を見ると、保護停止中の世帯を含まない世帯数は1,637,500世帯となっている。そのうち高齢者世帯は899,751世帯で全体の54.9％を占めており、生活保護世帯の中で最も多い割合となっている。前年同月と比べると3,034世帯減少しているが、依然として半数以上を占める状況が続いている。

単身世帯は840,087世帯で構成割合は51.3％となっている。一方、2人以上の世帯は59,664世帯で全体の3.6％となっている。生活保護世帯の中では単身世帯が多くを占めていることが統計から確認でき、世帯構造の特徴を示す結果となっている。

高齢者世帯を除いた世帯数は737,749世帯で、全体の45.1％となっている。この内訳として母子世帯は58,540世帯で3.6％、障害者または傷病者がいる世帯は417,837世帯で25.5％を占めている。その他の世帯は261,372世帯で16.0％となっており、生活保護制度を利用する世帯の背景は多様であることが統計から確認できる。

生活保護の申請状況については、2025年12月の申請件数が18,586件となった。前年同月と比較すると30件増加しており、増加率は0.2％となっている。生活保護の申請件数は生活に困窮する人が支援を求める状況を示す統計の一つであり、社会状況の変化を把握するための参考資料として活用されている。

また、保護開始世帯数は18,623世帯となり、前年同月と比べて364世帯減少した。減少率は1.9％となっている。申請件数と保護開始世帯数の推移をあわせて確認することで、生活保護制度がどの程度新たな世帯に対して支援を開始しているかを把握することができる。

今回公表された2025年12月分の統計は、生活保護制度の利用状況や世帯構成の実態を示す重要な基礎データであり、社会保障制度の運用状況を客観的に把握するための資料となっている。継続的に公開される統計は、制度の透明性を高めるとともに社会の実態を理解するための重要な情報として活用されている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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