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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

2026年2月に公表された東海地域の景気ウォッチャー調査では、小売業や観光業、製造業、雇用関連機関など幅広い分野の現場担当者の声を基に、地域経済の動向が詳細に報告された。現場の実感を反映した調査であるため、統計データだけでは把握しにくい企業活動や消費者心理の変化を理解する上で重要な資料となっている。今回の調査からは、売上や企業活動が堅調な分野もある一方で、物価上昇やインバウンドの変動、雇用環境の変化などが地域経済に影響を与えている様子が明らかになった。

東海地域では、一部の小売業や観光関連業種で売上の増加が報告されている。商店街では売上が継続的に増加し、それに伴って利益も増えているという声があり、地域の消費活動が一定の回復傾向を示している。土産物店では農閑期の農業団体による団体旅行が復活し、観光客の来店が増加したとの報告もある。米価格の高騰によって農家の収入が増えた可能性があり、それが地域消費を押し上げる要因となっていると考えられている。

百貨店ではバレンタインデー関連の催事が好調に推移し、カカオ価格の高騰という逆風がある中でも売上は前年を上回った。イベント需要が店舗全体の売上増加に貢献したとされている。ただし衣料品分野では節約志向の影響が見られ、消費者が必要な商品だけを購入する傾向が強まっている。富裕層による高額品の購入が売上を支える場面もあり、消費の二極化が進んでいる状況が指摘されている。

コンビニ業界では来客数が増える店舗もある一方、販売数量は減少傾向にあるとの声が聞かれる。例えばおにぎりの売上は前年比110％となっているが、販売数量は前年を下回っており、値上げによって売上が維持されている状況である。別の店舗では来客数が前年比98.1％と減少しているものの、商品価格の上昇により売上は前年比100.9％とわずかに増加している。こうした状況は、物価上昇が小売業の売上構造に影響を与えていることを示している。

自動車関連産業が集積する東海地域では、自動車販売の動向も地域経済に大きく影響する。乗用車販売店では年度末の需要もあり販売が比較的好調で、生産も安定しているとの報告がある。ただし来客数は過去と比べて減少しているという指摘もあり、消費者が購入を慎重に検討する傾向が強まっていることがうかがえる。中古車は依然として人気があるものの、新車は価格面で折り合いがつかず購入を見送るケースも増えているとされる。

観光分野では、中国からの訪日客の減少が一部で影響を及ぼしているが、他の国からの旅行者や国内観光客が増えていることで大きな落ち込みには至っていないという見方もある。観光型ホテルでは日本人や他国からの旅行者が増え、中国の春節による旅行者減少分を補うことができていると報告されている。インバウンド市場の構造が変化し、観光客の国籍が多様化していることが背景にあるとみられる。

企業活動の面では、電子部品関連など一部の製造業で受注が好調であり、追加注文が増えたことで過去最高の売上を記録した企業もある。また自動車産業では生産量の増加に伴い夜勤や残業が増えているという報告もあり、製造業の一部では稼働率が高まっている状況が確認されている。AI関連投資や半導体設備投資の需要も続いており、関連産業の受注を下支えしている。

しかしすべての企業が好調というわけではない。鉄鋼業では受注量が前月比で10％以上減少し、前年同月比では約20％減少したという厳しい報告もある。住宅関連分野でも販売が低調で、物件の価格を下げても問い合わせが増えない状況が続いているとされる。原材料価格や人件費の上昇が企業経営を圧迫していることもあり、利益確保が難しくなっている企業も少なくない。

雇用環境については、企業の採用活動が一定程度活発になっているとの報告がある。人材派遣会社によると、取引先企業の採用意欲は高まっており、福利厚生の充実など付加価値を強化する企業が増えているという。また年度末に向けて求人数は増加傾向にあるが、前年と比べるとやや少ない水準にとどまっている。

職業安定所の調査によると、新規求人数は3か月前と比較して全体で6.0％減少している。産業別では情報通信業や運輸業・郵便業で求人が増加した一方、卸売・小売業や宿泊業、飲食サービス業、教育・学習支援業では求人が減少している。企業は人材確保の必要性を感じているものの、原材料費や燃料費の高騰、労務費の増加などの影響で新規採用を慎重に判断するケースも増えている。

また求職者の動向にも変化が見られている。企業再編による希望退職や事業所の廃業によって新規求職者が増加するケースがあり、雇用環境には不安定な側面もある。求人広告の担当者によると、新規求人数は底堅く推移しているものの大きな増減はなく、景気は横ばいとの見方が示されている。採用活動では企業側の選考基準が厳しくなっており、求職者獲得競争も激化している。

今回の調査結果から見える東海地域の経済は、製造業や観光業など一部の分野で回復の兆しが見られる一方、物価上昇や消費者の節約志向、雇用環境の変化など複数の要因が影響する複雑な状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化を把握しながら、採用条件や働き方の改善を含めた人材確保戦略を検討することが重要になっている。東海地域の企業が持続的な成長を実現するためには、求人市場の動向を踏まえた柔軟な採用戦略と人材育成の強化が今後ますます求められるだろう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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