2026年3月27日
労務・人事ニュース
2026年3月11日から13日に東京ビッグサイトで開催された210社参加と256件商談の日本食品輸出商談会
新興国等への輸出を目指す200社以上の日本企業が参加 「ジェトロ食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN」（JETRO）
2026年3月6日、日本の農水産物や食品の輸出拡大を目的とした商談会「ジェトロ食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN」が開催された。この商談会は、アジア最大級の食品見本市として知られる国際食品・飲料展の開催に合わせて実施されたものであり、日本企業と海外バイヤーとの商談機会を創出することを目的として企画された。
商談会は2026年3月11日から3月12日までの2日間にわたり、東京都江東区有明の東京ビッグサイト会議棟6階で実施された。参加した日本企業は41都道府県から210社にのぼり、事前にマッチングされた対面形式の商談が行われた。1件あたりの商談時間は40分と設定され、期間中には合計256件の商談が予定された。
さらに3月13日には、招へいされた海外バイヤーが食品見本市の出展ブースを訪問しながら商談を行う機会も設けられた。これにより、見本市の展示と商談会を組み合わせた形で、より多くのビジネス機会を創出する取り組みが実施された。
今回の商談会には、世界14カ国から16名の食品バイヤーが参加した。中国やベトナムなど、日本の農水産物や食品の主要輸出先として知られる国に加え、日本食材の需要が拡大している中南米地域からブラジル、メキシコ、ペルーのバイヤーも参加した。また、日本とのEPAに基本合意しているバングラデシュからもバイヤーが招へいされた。
このように多様な地域からバイヤーを招くことで、日本企業の輸出先の多角化や新たな市場開拓を支援することが今回の商談会の目的とされた。海外の流通関係者と直接商談を行う機会を設けることで、日本食品の輸出拡大につながる具体的なビジネス機会の創出が図られた。
参加した国内事業者の取扱品目を見ると、最も多かったのは調味料や食用油、ドレッシング、スパイスなどの分野であり、71社がこの分野の商品を扱っていた。これは全体の33.8％を占めており、しょうゆや味噌、ぽん酢、ソース類など日本の食文化を代表する商品への関心が高いことがうかがえた。
次に多かったのは菓子類であり、37社が参加していた。これは全体の17.6％を占め、和菓子、ビスケット、スナック類など多様な商品が海外市場向けに提案された。さらに酒類についても19社が参加しており、日本酒やビール、リキュールなどの酒類に対しても海外バイヤーの関心が示されていた。
このほか、飲料、冷凍食品、米や麺類、水産加工品など幅広い食品分野の企業が参加しており、日本各地の多様な食品が海外市場に向けて紹介された。日本食品の輸出拡大に向けた取り組みとして、多様な商品分野を対象とした商談機会が設けられた。
過去の商談会では、しょうゆや味噌を取り扱う企業が南米のバイヤーと商談を行い、約1000万円以上の成約見込みを計上した事例もあった。この企業は自然食品やオーガニック食品を強みとして輸出を進めており、海外展示会での販路拡大とあわせて新興国市場への展開を目的として商談会を活用していた。
同社は品質管理の取り組みや幅広い商品ラインナップなどを海外バイヤーに紹介し、現地市場の形成に向けた可能性が評価されたことで成約見込みにつながった。このような事例は、日本食品の海外展開における商談会の役割を示すものとなっていた。
今回の商談会でも、多様な日本食品の発掘に意欲的な海外バイヤーが来日したことから、日本企業との活発な商談が期待されていた。海外市場での日本食品の需要拡大を背景に、国内事業者にとって新たな輸出機会を創出する場として注目される取り組みとなっていた。
また、この商談会に先立ち、2026年3月8日から3月10日にかけて、海外バイヤーのうち8社が福岡県および福岡市を訪れ、九州・沖縄地域の企業との商談会や企業視察が行われた。地域企業との交流を通じて、日本各地の食品の魅力を海外市場に紹介する取り組みも併せて実施された。
このように、国内各地の企業と海外バイヤーを結び付ける商談機会を創出することで、日本の農水産物や食品の輸出拡大を目指す取り組みが進められていた。
⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ
