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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

2026年2月に公表された景気ウォッチャー調査では、近畿地域の今後の景気の見通しについて、小売業、観光業、製造業、サービス業、雇用関連機関など幅広い分野の現場担当者の判断がまとめられている。日々の販売動向や顧客の行動、企業活動の変化を直接観察している担当者の声を集約した調査であり、地域経済の実態を把握するうえで信頼性の高い資料として活用されている。今回の調査結果からは、春の観光需要や賃上げへの期待など明るい材料がある一方で、物価上昇やインバウンド需要の変化、企業コストの増加などが景気の先行きに影響を与えている状況が明らかになっている。

近畿地域では、小売業を中心に消費回復への期待が一定程度見られている。百貨店では食料品フロアのリニューアルや新たな催事の導入によって来客数の増加が見込まれており、売上の拡大につながる可能性があると報告されている。化粧品専門店ではラグジュアリーブランドの売上が前年比で10％から20％程度増加しているという声もあり、富裕層を中心とした消費は堅調に推移していることがうかがえる。

スーパーでは気温の上昇に伴い飲料やアイスなどの季節商品が伸びる見込みがあり、米の販売価格が下がりつつあることで販売量が増加しているという報告もある。また衆議院選挙後の政策への期待感が消費者心理を支えているとの見方もあり、政府の経済対策が今後の消費動向に影響を与える可能性が指摘されている。

家電量販店ではエアコンの買い替え需要が増加しており、気温の上昇に伴って販売がさらに加速する可能性があると見られている。進学や就職など新生活の始まりに伴う家電需要も期待されており、春の季節要因による販売拡大が予想されている。こうした新生活需要は地域の小売市場において重要な消費要因となっている。

自動車販売業界では車検や新車・中古車の購入予約が徐々に増えているという報告があるものの、価格上昇による消費者の慎重な購買姿勢も指摘されている。新車価格の上昇や燃料費の負担増加により、消費者が車の買い替えを控える傾向が見られるという声もあり、自動車市場の回復には時間がかかる可能性がある。

観光関連産業では春の旅行需要に対する期待が高まっている。観光型旅館では政権の安定や景気への期待感を背景に旅行需要が回復する可能性があると見られている。また都市型ホテルでは卒業旅行や桜のシーズンに向けて予約が比較的好調に推移しており、春の観光シーズンに伴う宿泊需要の増加が期待されている。

一方でインバウンド需要の変化も指摘されている。中国からの観光客が減少している一方で、韓国や台湾、東南アジアなどからの訪日客は引き続き一定の水準を維持していると報告されている。国内観光客の増加がインバウンドの減少を補う形で推移しているものの、観光市場の動向は今後の国際情勢に左右される可能性がある。

消費環境については慎重な見方も多い。百貨店では中間層の消費が依然として慎重である一方、富裕層の消費は堅調に推移するなど、消費の二極化が続いていると指摘されている。またスーパーでは食品価格の上昇が続いており、生活防衛意識の高まりによって衣料品など生活必需品以外の支出が抑えられているという声もある。

飲食業では原材料費や光熱費の上昇が経営に影響を与えている。一般レストランでは物価上昇によって消費者の財布のひもが固くなり、外食の回数が減少しているという指摘もある。賃上げが物価上昇を上回らなければ、消費回復には時間がかかる可能性があると考えられている。

企業活動の面では、製造業の一部で需要回復の兆しが見られている。電気機械器具製造業では設備改装を予定している取引先が増えており、ゴールデンウィーク頃までは比較的好調な動きが続く可能性があると見られている。また輸送用機械器具製造業では需要期を迎えることで受注の増加が期待されている。

建設業では資材価格の上昇や人手不足が経営課題となっている。働き方改革による労働時間の制限や建設資材の高騰により、企業間の受注競争が激化しているという指摘もあり、業界全体で人材確保とコスト管理が重要なテーマとなっている。

雇用環境については、人手不足が続いているものの求人動向には大きな変化は見られていない。職業安定所の報告では物価上昇や人件費の増加など企業の負担が増えているものの、人材確保を優先する企業が多いため求人数は大きく減少していないとされている。

一方で年度替わりの時期には離職者が増加する可能性があり、求人倍率が一時的に低下する可能性があるとの指摘もある。企業の採用活動は継続しているものの、雇用市場では人手不足と求職者増加の両方の要因が同時に存在する複雑な状況となっている。

また企業では既存社員の待遇改善や雇用維持に重点を置く傾向が強まっており、新規採用に十分な資金を回すことが難しいケースもあると指摘されている。賃金の引き上げや待遇改善が進まなければ、企業の採用競争力に影響を与える可能性もある。

今回の調査結果から見える近畿地域の景気の先行きは、観光需要や新生活需要、賃上げへの期待など明るい材料がある一方で、物価上昇や企業コストの増加、消費の二極化など多くの課題が影響する状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の動向を継続的に把握しながら、賃金水準の見直しや採用手法の多様化、人材定着の強化などを進めることが重要となっている。近畿地域の企業が持続的な成長を実現するためには、変化する雇用環境に対応した柔軟な採用戦略を構築していくことが今後ますます求められると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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