2026年4月3日
労務・人事ニュース
2026年3月発表の第38回介護福祉士国家試験、受験者78,469人のうち54,987人が合格し合格率70.1％
第38回介護福祉士国家試験合格発表について（厚労省）
2026年3月16日、厚生労働省は社会福祉士及び介護福祉士法に基づき実施された第38回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。試験は2026年1月25日に実施され、全国35都道府県の会場で受験が行われた。高齢化が進む日本において介護人材の確保は社会的に重要な課題とされており、国家資格である介護福祉士の資格取得状況は、介護サービスの質と人材供給の両面から注目されている。今回の発表では、受験者数や合格者数、合格率などの試験結果のほか、外国人介護福祉士候補者の試験結果についても公表された。
今回の国家試験の受験者数は78,469人で、そのうち54,987人が合格した。合格率は70.1％となり、多くの受験者が専門的な知識と技能を身につけたことが示された。介護福祉士国家試験は、高齢者や障害者への専門的な介護を担う人材を育成するために実施される国家資格試験であり、合格者は介護現場で専門職として活躍することが期待されている。試験結果は同日14時に公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ上で公表され、合格者の受験番号が掲載された。また、同時に合格基準点および正答も公開された。
合格者には合格証書が送付され、不合格となった受験者にはその結果が通知された。通知には総得点のほか、各科目群の得点や無得点となった科目群の情報も含まれており、受験者が今後の学習に役立てられるよう配慮された内容となっている。なお、介護福祉士養成施設の卒業見込み者などの場合は、受験資格を証明する書類が提出された後に結果通知が発送される仕組みとなっていた。
養成施設の卒業見込み者などは2026年3月31日までに受験資格を満たすことが条件とされており、期限までに資格要件を満たさなかった場合には試験自体が無効となるとされている。この制度は、資格制度の信頼性を確保するための措置として運用されており、国家資格としての公正性と透明性を担保する仕組みとして位置づけられている。
今回の試験では、総得点の合格基準に達しなかった受験者のうち、特定のパートで基準点以上を取得した場合に限り、そのパートのみを合格として扱う制度も適用された。これは受験者の学習成果を段階的に評価する仕組みであり、次回以降の受験において一定の負担軽減につながる制度として設けられている。
パート別の合格者数は、Aパートが3,935人、Bパートが1,509人、Cパートが6,181人だった。これらの人数は一部重複しているため単純な合計とは一致しないが、各パートで一定水準の知識を証明した受験者が多数いたことが示されている。パート別合格は翌年および翌々年まで有効とされており、その期間内に再受験する場合、すべてのパートを受験する方法と不合格となったパートのみを受験する方法のいずれかを選択することが可能となっている。
さらに、今回の試験では経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の結果も公表された。この制度は、国際的な人材交流の枠組みの中で介護分野の人材育成と確保を進める目的で導入されている。発表によると、外国人介護福祉士候補者の合格者は380人で、合格率は31.8％だった。合格者を受け入れている施設のうち、非公表を希望した施設を除いた施設名と合格者数についても公表された。
また、介護分野で特定技能1号の在留資格を持つ外国人に対しては、介護福祉士国家試験のパート合格制度を活用した在留期間延長に関する措置についての案内も示された。これにより、試験の一部パートに合格した外国人については、条件を満たすことで日本での通算在留期間の延長が可能となる制度が設けられている。介護人材不足が続くなか、外国人材の活躍を支える制度として注目されている。
日本では高齢化の進展に伴い、介護サービスを支える専門職の育成が重要な政策課題となっている。介護福祉士国家試験は、その専門性を担保する国家資格制度として長年運用されてきた。今回発表された第38回試験の結果は、介護現場を支える新たな専門人材が多数誕生したことを示しており、今後の介護サービスの質の維持と向上に向けた人材確保の動向として注目されている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
