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激甚災害の指定に伴う特別財政援助を行います ～国土交通省関係では、35 市町村を対象に約40 億円の国庫負担を措置、国庫負担率83.9％へ～（国交省）

2026年3月13日、国土交通省は激甚災害として指定された災害に関する復旧事業を支援するため、特別財政援助を実施することを公表した。対象となるのは2025年に激甚災害として指定された9つの災害により被害を受けた地方公共団体であり、国土交通省が所管する公共土木施設の復旧事業に対して追加の財政支援が行われる。

今回の支援では、被災した35市町村を対象に、河川や道路などの公共土木施設の復旧事業費について特別財政援助が実施される。公共土木施設は地域の生活や経済活動を支える重要な基盤であり、災害によって損壊した場合には早期の復旧が求められる。こうした状況を踏まえ、復旧事業に必要な財源を国が支援する仕組みが設けられている。

激甚災害に対する特別財政援助は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき実施される制度である。この制度では、被害が特に大きいと認められる災害に対して、地方公共団体の財政負担を軽減するため、国庫負担の割合を引き上げるなどの措置が行われる。

今回の措置では、国土交通省が所管する公共土木施設災害復旧事業を対象に、国庫負担の嵩上げが実施される。対象となる事業費は約406億円であり、この事業費に対する通常の国庫負担額は約301億円となっている。これに加えて約40億円の国庫負担が追加されることで、地方公共団体の負担軽減が図られる。

追加の財政支援により、嵩上げ後の国庫負担額は約341億円となる見込みである。これにより、対象となる復旧事業における国庫負担率は83.9％となる。国庫負担率が引き上げられることで、災害復旧に必要な財政負担の多くを国が担う仕組みとなり、被災した地方公共団体の復旧事業の実施を後押しすることが期待されている。

公共土木施設は、地域の生活基盤として重要な役割を担っている。河川や道路といった施設は、日常生活の安全や地域の交通網を支えるだけでなく、災害時の避難や救援活動にも重要な役割を果たす。そのため、災害によって損壊した場合には迅速な復旧が必要とされる。

しかし、災害復旧事業は多額の費用が必要となることが多く、被災した地方公共団体にとって大きな財政負担となる場合がある。特に広範囲で被害が発生した場合には、復旧事業の規模が大きくなるため、地方自治体単独で対応することが難しいケースもある。

こうした課題に対応するため、激甚災害に指定された場合には国庫負担の割合を引き上げる特例措置が適用される。今回の支援もその制度に基づいて実施されるものであり、地方公共団体の財政的な負担を軽減しながら復旧事業を進めることが目的とされている。

特別財政援助の対象となるのは、法律に基づき「特定地方公共団体」に該当する自治体である。これらの自治体は、災害による被害状況などを踏まえて指定され、国による財政支援の対象となる。今回の措置では、35市町村が対象として位置付けられている。

なお、今回示された金額は2026年3月13日時点の見込みであり、今後変更される可能性があるとされている。災害復旧事業の進捗や被害状況の詳細な確認などに応じて、事業費や国庫負担額が調整される場合がある。

災害からの復旧は、地域の生活や経済活動を再建するために重要な取り組みである。今回の特別財政援助は、公共土木施設の復旧を支援することで、被災地域の早期復旧と安全な生活環境の回復を後押しする役割を担うことになる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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