労務・人事ニュース

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「はたらく」に関する情報が見やすく便利になります（厚労省）

2026年3月13日、労働分野に関する情報をより分かりやすく届けることを目的として、新たなポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設された。近年は転職やリスキリングへの関心が高まる一方で、企業側にとっては人材確保が重要な課題となっている。こうした状況の中で、働く人や企業、支援者が信頼できる情報へ容易にアクセスできる環境を整えることが求められていた。

このポータルサイトは、職業や職場に関する情報、スキル向上に関する内容、労働関連制度など、働くことに関係する多様な情報を整理して紹介する仕組みとして整備された。求職者や学生だけでなく、現在働いている人、企業の採用や人事を担当する担当者、転職や就職を支援する専門職など、さまざまな立場の利用者が目的に応じて情報を探しやすくなることを目指している。

これまで「はたらく」に関する情報は複数のウェブサイトに分散して掲載されていたため、必要な情報にたどり着くまで時間がかかるという課題があった。今回のポータルサイトでは、利用者の立場や関心に合わせて情報を整理し、関連するサイトへ案内する構成が採用されている。これにより、働き方やキャリア形成、制度理解などに必要な情報へ効率的にアクセスできるようになる。

ポータルサイトの特徴の一つとして、求人や賃金に関する特設ページが設けられている点が挙げられる。このページでは、特定の職種や地域のデータを確認するだけでなく、別の職種や近隣地域の情報と比較することも可能となっている。こうした比較情報を参考にすることで、求職者がこれまで考えていなかった職種や地域の選択肢を検討するきっかけにもつながる。

また、職業に関する情報を提供するウェブサイトの機能改善も進められている。500以上の職業について仕事内容や必要なスキルなどを整理して掲載している職業情報提供サイトでは、2026年3月17日にリニューアルが予定されている。新たな機能としてユーザー登録機能が追加され、気になる職業情報や自己診断ツールの結果を保存し、後から確認できるようになる予定である。

さらに、このサイトでは新たに15の職業情報が追加される予定となっており、利用者がより幅広い職業の特徴を把握できる環境が整えられる。職業に必要な作業内容やスキルなどを体系的に理解できる仕組みが整備されることで、就職活動やキャリア選択の判断材料として活用しやすくなることが期待されている。

企業の職場環境に関する情報を提供する職場情報総合サイトについても、2026年3月4日に機能の見直しが行われた。このリニューアルでは、検索した企業の職場情報や検索条件を保存できるユーザー登録機能が新たに追加されている。求職者や学生が複数の企業情報を比較検討しやすくなり、より納得感のある企業選びにつながることが期待されている。

働く人や求職者が企業の職場環境や制度を確認できる仕組みは、企業と人材のミスマッチを防ぐうえでも重要である。情報の見える化が進むことで、就職活動を行う人が職場環境や制度を理解したうえで企業を選択できるようになり、企業側にとっても採用活動の透明性を高める取り組みとして活用される可能性がある。

さらに、ハローワークインターネットサービスについても利便性の向上が進められている。このサービスは、パソコンやスマートフォンなどから全国の求人情報を検索できるオンラインサービスであり、年間の新規求人数は約1000万人以上にのぼる。多くの求職者が利用する主要な求人検索手段として広く活用されている。

2026年3月23日には、スマートフォンでの利用をより快適にするための改善が予定されている。画面の見やすさが向上するほか、「かんたん検索」や「特集求人」といった新しい検索機能が追加される予定である。これにより、利用者は目的に合った求人情報をより効率的に見つけやすくなるとされている。

このオンラインサービスは月間アクセス数が約8500万件に達しており、多くの利用者が日常的に求人情報を確認している。スマートフォンでの操作性を高めることで、通勤時間や空き時間などを活用して求人情報を探す利用者にとって、より使いやすい環境が整うことになる。

働き方の多様化や人材の流動化が進む現在、求職者だけでなく企業や支援者にとっても、正確で信頼できる情報へアクセスできる環境は重要性を増している。今回のポータルサイト開設や各種サービスのリニューアルは、働くことに関する情報を整理し、必要な情報にたどり着きやすい環境づくりを進める取り組みといえる。

こうした取り組みにより、求職者は職業情報や職場環境、求人情報を横断的に確認できるようになり、より多角的な視点で就職先を検討することが可能になる。企業にとっても、自社の情報が求職者に届きやすくなることで採用活動の効率化につながる可能性があり、労働市場全体の情報環境の整備が期待されている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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