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令和8年 岩手県 【公募】中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（賃上げ補助金2.0）

岩手県では、物価高騰や人手不足など経営環境の変化に対応しながら持続的な賃上げを実現できる企業体質の強化を目的として、「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金」を公募している。この制度は、生産性向上を通じて価格転嫁や賃上げを進める環境整備を支援するものであり、県内の中小企業や小規模事業者が行う設備投資やデジタル化などの取り組みに対して補助を行う。事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されている。

近年、原材料費やエネルギー価格の上昇などにより、中小企業の経営環境は大きな影響を受けている。こうした状況の中で、従業員の賃上げを継続的に実現するためには、生産性の向上や業務効率化などによる経営基盤の強化が重要とされている。岩手県では、このような課題に対応するため、生産性向上に向けた設備投資やデジタル化、業務改善の取り組みを支援する補助制度を設けている。

本補助金は、通常枠、複数事業者連携枠、デジタル活用枠の3つの公募枠で構成されている。それぞれの枠で対象者や支援内容が異なり、企業の取り組み内容に応じた申請が可能となっている。

通常枠は、これまで実施されてきた賃上げ環境整備支援事業を継続する形で実施される枠である。対象となるのは、給与支給総額が年率平均2.0％以上増加する見込みの経営革新計画の承認を受け、パートナーシップ構築宣言を実施している中小企業者などである。補助対象事業は、経営革新計画に記載された新事業活動に該当するものであり、新商品の開発や新サービスの提供、新しい生産方式や販売方式の導入などが対象となる。

通常枠では、生産性向上を目的とした設備投資や人材育成、販路開拓などに要する経費が補助対象となる。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額は1件あたり2,000,000円となっている。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなる。

複数事業者連携枠は、地域や同業者間の連携による事業展開を支援する制度であり、岩手県中小企業団体中央会が公募を行う。この枠では、2者以上の中小企業者で構成されるグループや組合が対象となり、そのうち少なくとも1者が経営革新計画の承認を受けている必要がある。また、すべての参加事業者がパートナーシップ構築宣言を実施していることが求められる。

複数事業者連携枠では、複数の企業が連携して行うデジタル化やDX化、業務効率化、コスト削減などの取り組みが対象となる。地域全体の生産性向上や付加価値向上を目指す取り組みを支援することで、企業単体だけでなく地域産業全体の競争力強化を図ることが狙いとなっている。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額は1件あたり2,000,000円となっている。

デジタル活用枠は、人手不足への対応や業務効率化を目的としたデジタル化や省力化の取り組みを支援する枠である。この枠では、通常枠よりも要件を緩和し、商工会または商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し、その計画に基づいてデジタル技術を活用した業務改善に取り組む事業者を対象としている。申請の仕組みは国の小規模事業者持続化補助金のスキームを参考としており、小規模事業者でも活用しやすい制度となっている。

デジタル活用枠では、業務効率化を目的としたシステム導入やデジタル技術の活用、設備投資などが補助対象となる。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は1件あたり1,000,000円となっている。人手不足への対応や作業の省力化などを実現する投資を支援することで、企業の持続的な経営と賃上げの実現を後押しする制度となっている。

公募スケジュールとしては、公募要領が2026年3月10日に公開され、申請受付は2026年3月23日から開始される。通常枠とデジタル活用枠の申請受付は2026年5月27日17時までとなっている。一方、複数事業者連携枠の申請受付は2026年6月10日17時までとなっている。

審査は通常枠とデジタル活用枠では2026年6月中旬に実施され、採択結果は2026年6月下旬に決定される予定となっている。補助金の交付決定は2026年7月上旬を予定しており、補助事業の実施期間は交付決定日から2027年1月29日までとなっている。事業完了後には実績報告書を提出し、現地確認などを経て補助金が交付される。

岩手県では、この補助制度を通じて県内企業の生産性向上と経営基盤の強化を図り、持続的な賃上げの実現を支援していく方針としている。設備投資やデジタル化の推進を通じて企業の競争力を高めることで、地域経済全体の活性化にもつなげることが期待されている。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは岩手県のWEBサイトへ

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