2026年5月31日
労務・人事ニュース
2026年4月 春の四国採用市場、商店街来街者8％増と求職者減少が示す企業の新しい求人戦略を詳しく解説
景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 四国（現状）―（内閣府）
2026年4月に公表された四国地域の景気動向では、観光需要や季節商材の販売増加など一部で明るい動きが見られる一方、原油価格の上昇や原材料価格の高騰、物価上昇による節約志向の強まりが個人消費と企業活動の両面に影響を与えており、地域経済は回復期待と慎重姿勢が入り混じる状況となっています。香川、愛媛、徳島、高知の四国各県では、観光、小売、製造、建設、物流など幅広い業種で景況感に差が生まれており、採用市場や求人動向にも少しずつ変化が見え始めています。採用担当者にとっても、売上や集客だけではなく、有効求人倍率や求職者の動きまで視野に入れた人材戦略がこれまで以上に重要になっています。
小売分野では、春の需要と制度変更を背景に一部で販売が大きく伸びています。家電量販店では、2027年度末までに蛍光灯が段階的に製造禁止となることや、2027年度からエアコンの省エネ基準が改定されることを見越した駆け込み需要が広がっており、シーリングライトの販売は前年比180％、エアコンは140％、店舗全体でも116％という高い伸びを記録しています。衣料品専門店でも、天候に恵まれた影響から久しぶりに販売量が増加しており、春の季節需要が消費を押し上げています。乗用車販売でも人気車種の再販売が始まり、単月では受注が一時的に回復するなど、耐久消費財の一部には前向きな動きが確認されています。
ショッピングセンターでも人の流れは回復傾向にあります。飲食や土産物を中心とした食品関連が好調に推移しており、来客数は前年の好調な実績をさらに上回っています。商店街でも4月に実施された2回のイベントが盛況となり、来街者数は前年と比較して7％から8％増加しました。港湾地区ではSNSによる情報発信が若年層の来街につながり、新しい飲食店の出店も街の活気を後押ししています。観光遊園地でも大型イベント開催によって施設への来客数が増加しており、春の行楽需要が地域経済を下支えしていることが分かります。
観光関連でも比較的安定した動きが続いています。観光型旅館では、地域全体の宿泊者数が前年比平均3％増加しており、3か月前と比較しても堅調な推移となっています。タクシー業界では四国遍路関連の利用が増加しており、3月中旬の運賃改定もあって収入がやや改善したとの声も聞かれました。美容業界でも入学式や入社式、コンサート需要などが重なり、一時的に来店数が増加しています。地域イベントと観光需要が、サービス産業の下支え役となっています。
その一方で、一般消費の現場では節約志向がより鮮明になっています。百貨店では中国からの来客数が大幅に減少した影響で売上も大きく落ち込みました。国内需要では一部高額品が堅調に推移しているものの、物価上昇によって一般消費者の購買意欲は明らかに低下しています。生花店でも、母の日の予約が例年より早く入る一方で、価格上昇を受けて購入する人と見送る人の二極化が進んでいます。物価上昇が消費行動に大きな影響を与えていることが、現場の声からも伝わってきます。
スーパーやコンビニでは、家計防衛の動きがより数字として表れています。スーパーでは来客数の前年割れが続いており、継続する値上げの影響で買上点数も減少しています。客単価の上昇によって売上を何とか維持している店舗もありますが、購入単価そのものは低下傾向にあり、必要な物を少量だけ購入する傾向が強まっています。コンビニでも来客数と売上の両方が減少している店舗がある一方、別の店舗では来客数が減ってもインフレによる客単価上昇で売上を維持する状況が続いています。しかし全体で見ると、売上は前年比98.2％、来客数は96.0％まで低下しており、生活防衛意識の高まりが数字にも明確に表れています。
衣料品や家電の販売現場でも慎重な消費行動が見えています。衣料品専門店では前年と比較して売上が5％減少しており、来客数だけでなく客単価も下がっています。家電量販店でも価格上昇の影響から、購入を検討しても最終的に見送るケースが増えており、必要な商品を購入する場合でも附属品の購入を控える傾向が強まっています。消費者は商品そのものの必要性をこれまで以上に厳しく判断しており、単価の高い商品の販売には慎重な空気が広がっています。
外食産業でも厳しい状況が続いています。酒販店では物価高の影響で外食を控える動きが広がり、飲食店向けの納品が低迷しています。一般レストランでも4月からの値上げによって来客数と売上の両方が減少しており、都市型ホテルからも先行きへの不安から予約の動きが鈍くなっているとの報告が出ています。消費者が生活必需品を優先するなかで、外食やレジャーへの支出は慎重になっていることがうかがえます。
企業活動では、業種によって明暗が分かれています。化学工業では中東情勢の影響による需要の先食いが始まり、価格転嫁も進んでいます。一方で、木材木製品製造業では受注そのものは回復しているものの、建築現場の遅延リスクが高まっており、今後の受注減少を懸念する声が出ています。電気機械器具製造業では成約が進まず、開発資金の確保も難しくなっています。建設業でも資材確保が難しくなり、材料価格の上昇と納期の不透明感が事業計画に影響を与え始めています。不動産業でも新築着工件数の減少によって取引件数が減少しており、金利上昇が資金繰りに影響している企業も増えています。
雇用市場では、人材不足そのものは続いているものの、採用の中身に変化が出始めています。人材派遣会社からは、企業の募集理由の多くが事業拡大ではなく欠員補充であり、大きな景気拡大による採用増ではないとの声が出ています。また、求職者数そのものは減少傾向にあり、企業側が欲しい人材と実際の応募者とのミスマッチも続いています。求人情報誌からは、県内中小企業で新卒採用が厳しくなっているだけでなく、建築、建設、化学関連業界では資材高騰や先行き不透明感から新卒採用と中途採用の両方を控える動きが出始めているとの報告もありました。有効求人倍率が急激に変化していなくても、求人そのものの質や採用人数の調整が進み始めていることが分かります。
四国地域の企業が今後採用競争で優位に立つためには、単に求人を出すだけでは十分ではありません。初任給、昇給実績、年間休日、福利厚生、資格取得支援、研修制度、離職率、キャリア形成支援など、求職者が安心して応募できる情報を具体的な数字で示すことが重要になります。2026年春の四国市場では、観光やイベント需要による追い風がある一方で、物価上昇と採用市場の慎重化が同時に進んでおり、人材戦略そのものが企業成長を左右する重要な経営課題になりつつあります。
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