2026年7月16日
労務・人事ニュース
2026年4月毎月勤労統計確報 労働者総数51,983千人で前年比0.9％増 入職率5.31％ 離職率4.23％の最新動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年４月分結果確報 常用雇用及び労働異動率（厚労省）
2026年4月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、事業所規模5人以上の調査産業計では、労働者総数が51,983千人となり、前年同月比で0.9％増加しました。パートタイム労働者比率は31.16％で前年より0.12ポイント上昇しています。入職率は5.31％で前年より0.04ポイント上昇し、離職率は4.23％で0.19ポイント上昇しました。雇用規模の拡大とともに、人の移動も前年を上回る結果となっています。
産業別の労働者総数では、卸売業・小売業が9,444千人と最も多く、次いで医療・福祉が8,563千人、製造業が7,725千人、その他のサービス業が4,791千人、飲食サービス業等が4,545千人となりました。一方で、電気・ガス業は271千人、複合サービス事業は339千人、鉱業・採石業等は12千人となっており、産業ごとに雇用規模には大きな差がみられます。
労働者総数の前年比では、不動産・物品賃貸業が2.5％増となり、最も高い伸びを示しました。飲食サービス業等は2.6％増、建設業は2.0％増、医療・福祉は1.7％増、電気・ガス業は1.5％増となっています。一方で、複合サービス事業は2.0％減、鉱業・採石業等は1.8％減、金融業・保険業は0.8％減となるなど、産業によって雇用者数の動向に違いが表れました。
パートタイム労働者比率では、飲食サービス業等が78.12％となり、調査対象の中で最も高い割合となりました。生活関連サービス等は50.31％、卸売業・小売業は44.59％、医療・福祉は33.60％、教育・学習支援業は32.50％となっています。一方で、電気・ガス業は3.72％、情報通信業は4.69％、建設業は5.49％と比較的低い割合となりました。
入職率は調査産業計で5.31％となり、前年より0.04ポイント上昇しました。教育・学習支援業は13.15％と最も高く、複合サービス事業は9.75％、金融業・保険業は8.98％となっています。情報通信業は6.42％、飲食サービス業等は6.16％、医療・福祉は5.90％となる一方、製造業は2.90％、建設業は3.22％となりました。
離職率は調査産業計で4.23％となり、前年より0.19ポイント上昇しました。教育・学習支援業は11.69％で最も高く、複合サービス事業は8.15％、飲食サービス業等は6.99％、金融業・保険業は6.96％となっています。一方で、製造業は1.67％、建設業は2.02％、運輸業・郵便業は2.07％となり、産業によって離職率にも差がみられる結果となりました。
一般労働者では、労働者総数が35,784千人となり、前年同月比0.9％増でした。入職率は5.44％で前年より0.12ポイント上昇し、離職率は3.58％で0.13ポイント上昇しています。一般労働者全体では、入職率が離職率を上回る状況が続きました。
一般労働者の産業別では、教育・学習支援業の入職率が11.89％となり最も高く、複合サービス事業は11.01％、金融業・保険業は9.68％となっています。情報通信業は6.55％、医療・福祉は6.47％、飲食サービス業等は6.35％となるなど、多くの産業で新たな人材の受け入れが行われました。
一般労働者の離職率では、教育・学習支援業が10.57％と最も高く、複合サービス事業は8.95％、金融業・保険業は7.23％となっています。一方で、製造業は1.56％、建設業は1.85％、運輸業・郵便業は1.99％となり、比較的低い水準にとどまりました。
パートタイム労働者では、労働者総数が16,199千人となり、前年同月比1.4％増加しました。入職率は5.03％で前年より0.13ポイント低下した一方、離職率は5.64％で0.33ポイント上昇しています。一般労働者とは異なり、離職率が入職率を上回る結果となりました。
パートタイム労働者の労働者総数では、医療・福祉が2,877千人、卸売業・小売業が4,211千人、飲食サービス業等が3,551千人と比較的多くなっています。前年比では建設業が6.7％増、不動産・物品賃貸業と電気・ガス業はいずれも6.4％増、医療・福祉は5.8％増となる一方、複合サービス事業は12.7％減、運輸業・郵便業は4.6％減、情報通信業は3.6％減となりました。
パートタイム労働者の入職率は教育・学習支援業が15.76％で最も高く、電気・ガス業は11.23％、飲食サービス業等は6.11％となっています。離職率では教育・学習支援業が13.99％、鉱業・採石業等が13.76％、電気・ガス業が9.26％、飲食サービス業等が7.94％となり、業種ごとに人材の入れ替わりの状況が異なることが示されました。
事業所規模30人以上の調査産業計では、労働者総数は31,550千人となり、前年同月比0.6％増となりました。パートタイム労働者比率は24.91％で前年より0.19ポイント低下しています。入職率は5.72％で0.03ポイント上昇し、離職率は4.14％で0.18ポイント上昇しました。一般労働者は23,692千人で0.9％増、パートタイム労働者は7,859千人で0.2％減となっています。
今回公表された2026年4月分の毎月勤労統計調査確報では、労働者総数が前年を上回り、入職率と離職率はいずれも上昇しました。また、飲食サービス業等ではパートタイム労働者比率が78.12％と最も高く、教育・学習支援業では入職率と離職率の双方が高い水準となるなど、産業ごとに雇用や人材の流動状況に特徴がみられる結果となっています。
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