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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報 月間現金給与額（厚労省）

2026年4月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、事業所規模5人以上の調査産業計では、就業形態計の現金給与総額が312,699円となり、前年同月比で3.6％増加しました。きまって支給する給与は299,015円で3.4％増、所定内給与は277,710円で3.3％増、所定外給与は21,305円で4.8％増となっています。また、特別に支払われた給与は13,684円となり、前年同月比では10.3％増加しました。

産業別に現金給与総額をみると、最も高かったのは電気・ガス業の520,376円でした。次いで情報通信業が473,275円、金融業・保険業が469,259円、学術研究等が453,735円、建設業が411,712円となっています。一方で、飲食サービス業等は136,309円となり、調査対象の産業の中では最も低い水準となりました。産業ごとに給与水準には大きな違いがみられる結果となっています。

前年比では、複合サービス事業が8.4％増となり、調査対象の中で最も高い伸び率となりました。金融業・保険業は8.0％増、運輸業・郵便業は7.7％増、建設業は5.4％増、製造業は4.9％増、情報通信業は4.6％増となり、多くの産業で前年を上回っています。一方で、学術研究等や飲食サービス業等、生活関連サービス等は0.8％増にとどまり、比較的小幅な伸びとなりました。

きまって支給する給与では、調査産業計が299,015円で前年同月比3.4％増となりました。建設業は380,210円で3.7％増、製造業は351,882円で4.5％増、情報通信業は449,398円で5.2％増、金融業・保険業は451,442円で7.6％増となっています。毎月支払われる給与についても、多くの産業で前年を上回る結果となりました。

所定内給与は調査産業計で277,710円となり、前年同月比3.3％増加しました。金融業・保険業は423,227円で8.4％増、情報通信業は412,360円で5.3％増、建設業は353,720円で3.8％増、製造業は317,664円で4.3％増となっています。基本的な賃金水準についても、幅広い産業で上昇傾向が続いていることが確認されています。

所定外給与は調査産業計で21,305円となり、前年同月比4.8％増でした。運輸業・郵便業は45,975円で9.9％増、学術研究等は29,884円で8.0％増、複合サービス事業は19,131円で8.3％増となっています。一方で、金融業・保険業は28,215円で4.3％減、不動産・物品賃貸業は23,668円で4.8％減、鉱業・採石業等は24,091円で8.6％減となり、産業によって時間外手当の動向には違いがみられました。

特別に支払われた給与は調査産業計で13,684円となり、前年同月比10.3％増となりました。教育・学習支援業は11,712円で60.2％増、複合サービス事業は23,053円で45.4％増、運輸業・郵便業は16,416円で44.1％増、その他のサービス業は8,082円で38.4％増、建設業は31,502円で33.4％増となっています。一方で、学術研究等は30,963円で30.3％減となり、情報通信業も23,877円で5.9％減となりました。

一般労働者では、調査産業計の現金給与総額は403,374円となり、前年同月比4.0％増加しました。きまって支給する給与は383,874円で3.6％増、所定内給与は354,351円で3.6％増、所定外給与は29,523円で5.2％増となっています。特別に支払われた給与は19,500円で10.4％増となり、全体として前年を上回る結果となりました。

一般労働者の現金給与総額では、電気・ガス業が533,467円で最も高く、金融業・保険業は502,542円、学術研究等は490,507円、情報通信業は489,270円、教育・学習支援業は442,943円となりました。建設業は428,705円、運輸業・郵便業は401,983円となるなど、専門性や業種ごとの特徴が給与水準にも表れています。

パートタイム労働者では、調査産業計の現金給与総額は115,118円となり、前年同月比2.9％増となりました。きまって支給する給与は114,107円で2.9％増、所定内給与は110,710円で2.9％増、所定外給与は3,397円で1.5％増となっています。特別に支払われた給与は1,011円で16.1％増となり、前年を上回る結果が続きました。

パートタイム労働者では、複合サービス事業の現金給与総額が178,551円で前年同月比15.6％増となり、高い伸び率を記録しました。情報通信業は157,521円で11.7％増、生活関連サービス等は107,995円で6.3％増、金融業・保険業は167,942円で6.2％増、不動産・物品賃貸業は133,428円で5.9％増となっています。一方で、鉱業・採石業等は98,532円で10.3％減、学術研究等は148,069円で3.8％減となりました。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の現金給与総額は352,253円となり、前年同月比4.1％増でした。一般労働者は427,027円で4.0％増、パートタイム労働者は129,859円で3.7％増となっています。所定外給与は就業形態計で27,230円と前年同月比6.5％増、特別に支払われた給与は15,564円で8.9％増となり、事業所規模30人以上でも給与の増加傾向が確認されました。

今回公表された2026年4月分の毎月勤労統計調査確報では、調査産業計の現金給与総額が前年同月比3.6％増となり、一般労働者、パートタイム労働者、事業所規模30人以上のいずれでも前年を上回る結果となりました。産業ごとに給与額や伸び率には違いがあるものの、多くの分野で給与が増加しており、所定内給与や特別に支払われた給与にも上昇がみられる内容となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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