労務・人事ニュース

広告

デザイン性や機能性に優れるギフト製品を持つ海外初心者企業を一貫支援「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」（JETRO）

ジェトロは6月18日、ギフト関連用品で米国市場への本格参入を目指す中堅・中小企業を対象に、「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」を実施すると発表した。デザイン性や機能性に優れた製品を持つ海外展開初心者の企業を支援し、専門家による助言を受けながら米国での販路拡大につなげる。

このプログラムは、日本でのブートキャンプ、米国西海岸でのPOPUPストア、ニューヨークでの展示会出展の3段階で構成されている。2021年に開始された同事業で、国内外を通じてノウハウ習得から実践まで一貫して支援する取り組みは今回が初めてとなる。

最初の取り組みとして、6月18日から19日までジェトロ本部でブートキャンプが開催される。参加予定は19社24名で、米国市場の基礎知識や貿易実務、展示会出展、商談に必要なノウハウなどを学ぶ。専門家による模擬商談や参加企業同士の交流も行われ、実践に近い形で準備を進める内容となっている。

その後、8月下旬には米国西海岸で期間限定のPOPUPストアが設置される。開催地はロサンゼルスとサンフランシスコで、参加企業は地域性や市場ニーズを踏まえて各都市10社程度に分かれる予定だ。現地では、消費者へのテストマーケティングや情報収集に加え、日本製品の販売に積極的なバイヤーとの商談が行われる。

ロサンゼルスでのPOPUPストアは8月21日から23日まで、サンフランシスコでは8月28日から30日まで実施される。商業用スペースを活用し、参加企業が自社製品に対する現地の反応を把握しながら、米国市場での販売可能性を探る機会となる。

さらに、2027年2月7日から9日までニューヨークで開催される展示会にジャパン・パビリオンが設置される。ブートキャンプやPOPUPストアに参加した企業のうち、主催者審査で採択された5社から6社程度が出展する予定で、これまでに得た知識やマーケティング結果を活用し、実際の商談に臨む。

米国は、2025年の実質GDP成長率が約2.2％とされ、名目GDPは約30兆ドル規模に達する世界最大の経済大国となっている。GDPの約7割を個人消費が占める巨大市場を背景に、高付加価値製品やブランド性のある商品への需要が広がっており、日本製品への関心も高まっている。

日本企業にとって米国市場は、政治や経済面での影響力、市場規模の大きさから重要な輸出先となっている。2025年度の調査では、今後3年で最も重視する輸出先として米国を挙げた企業が27.1％で最多となり、海外事業の拡大先としても米国がトップだった。

在米日系企業の約半数が1年から2年以内に事業拡大を見込んでいることも示されている。消費トレンドの発信地でもある米国は、中堅・中小企業にとってブランド価値の向上や高付加価値市場への参入を目指すうえで、関心の高い市場となっている。

今回採択された企業は、北海道、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府の事業者で、靴下、陶器、高崎だるま、花瓶、壁時計、お香、カレンダー、精油、帽子、ベビートイ、砥石、茶筅、包丁、鉛筆削りなど多様なギフト関連用品を扱う。ジェトロは各プログラムを通じて、米国市場参入と持続的な海外展開を支援していく。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

広告