2026年7月16日
労務・人事ニュース
2026年4月の毎月勤労統計確報 総実労働時間139.8時間で前年比0.2％増 運輸業・郵便業は168.3時間で最多
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年４月分結果確報 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
2026年4月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、事業所規模5人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間は139.8時間となり、前年同月比で0.2％増加しました。所定内労働時間は129.5時間で0.2％増、所定外労働時間は10.3時間で1.0％増となっています。出勤日数は18.0日で前年と同水準となり、労働時間は全体として緩やかな増加傾向が確認されました。
産業別の総実労働時間では、運輸業・郵便業が168.3時間となり、調査対象の中で最も長い結果となりました。続いて情報通信業が165.1時間、建設業が164.7時間、電気・ガス業が164.0時間、製造業が162.7時間となっています。一方で、飲食サービス業等は87.7時間と最も短く、教育・学習支援業は134.7時間、医療・福祉は130.9時間、卸売業・小売業は130.4時間となるなど、産業ごとに大きな違いがみられました。
前年比では、運輸業・郵便業の総実労働時間が2.8％増となり、比較的大きな伸びを示しました。製造業は1.8％増、情報通信業は1.5％増、電気・ガス業は1.4％増、学術研究等は1.2％増となっています。一方で、飲食サービス業等は1.7％減、生活関連サービス等は1.4％減、医療・福祉は1.3％減、鉱業・採石業等は1.1％減となり、前年を下回る産業もみられました。
所定内労働時間は調査産業計で129.5時間となり、前年同月比0.2％増でした。情報通信業は149.0時間で1.9％増、製造業は148.7時間で1.6％増、電気・ガス業は146.8時間で1.7％増、運輸業・郵便業は146.2時間で2.2％増となっています。一方で、飲食サービス業等は82.3時間で1.8％減、医療・福祉は126.0時間で1.2％減となり、業種によって増減が分かれる結果となりました。
所定外労働時間は調査産業計で10.3時間となり、前年同月比1.0％増加しました。運輸業・郵便業は22.1時間で6.7％増となり、調査対象の中で最も長い所定外労働時間となっています。学術研究等は13.5時間で3.1％増、製造業は14.0時間で2.9％増、複合サービス事業は8.0時間で2.6％増となりました。一方で、建設業は12.0時間で5.5％減、不動産・物品賃貸業は12.5時間で6.0％減、生活関連サービス等は6.3時間で7.3％減となっています。
出勤日数は調査産業計で18.0日となり、前年との差はありませんでした。建設業は20.3日、運輸業・郵便業は19.8日、情報通信業と金融業・保険業、複合サービス事業は19.4日となっています。一方で、飲食サービス業等は13.4日、生活関連サービス等は16.7日、教育・学習支援業は17.2日となるなど、勤務日数にも産業ごとの特徴が表れています。
一般労働者では、調査産業計の総実労働時間は167.5時間となり、前年同月比0.8％増でした。所定内労働時間は153.6時間で0.9％増、所定外労働時間は13.9時間で0.7％増となっています。出勤日数は20.0日で前年より0.1日増加しており、総実労働時間、所定内労働時間ともに前年を上回る結果となりました。
一般労働者の総実労働時間を産業別にみると、運輸業・郵便業が183.7時間で最も長く、飲食サービス業等は175.1時間、教育・学習支援業は173.7時間、製造業は170.0時間、建設業と不動産・物品賃貸業はいずれも169.6時間となっています。前年比では運輸業・郵便業が3.0％増、製造業が1.9％増、学術研究等が1.6％増となる一方、複合サービス事業は1.0％減となりました。
一般労働者の所定外労働時間では、運輸業・郵便業が25.8時間で最も長く、電気・ガス業は17.8時間、教育・学習支援業は18.6時間、情報通信業は16.7時間となっています。運輸業・郵便業は前年比6.2％増となった一方で、不動産・物品賃貸業は6.2％減、建設業は5.2％減、情報通信業は3.0％減となり、産業によって時間外労働の動向に違いがみられました。
パートタイム労働者では、調査産業計の総実労働時間は79.5時間となり、前年同月比1.7％減となりました。所定内労働時間は77.2時間で1.8％減、所定外労働時間は2.3時間で前年と同水準となっています。出勤日数は13.6日で前年より0.1日減少し、一般労働者とは異なる傾向が示されました。
パートタイム労働者の総実労働時間では、複合サービス事業が117.6時間で前年比6.5％増となり、情報通信業は98.3時間で10.2％増となりました。一方で、学術研究等は88.3時間で5.8％減、建設業は81.6時間で4.3％減、運輸業・郵便業は98.7時間で2.9％減、医療・福祉は76.9時間で2.6％減となっています。出勤日数では情報通信業が15.1日で1.3日増、複合サービス事業は17.7日で1.0日増となりました。
事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間は146.8時間となり、前年同月比1.0％増でした。所定内労働時間は134.6時間で1.0％増、所定外労働時間は12.2時間で1.7％増となっています。一般労働者は総実労働時間167.1時間で1.4％増、パートタイム労働者は86.7時間で1.3％減となり、事業所規模30人以上でも就業形態による違いが確認されました。
今回公表された2026年4月分の毎月勤労統計調査確報では、調査産業計の総実労働時間は前年同月を0.2％上回り、一般労働者では増加した一方で、パートタイム労働者では減少する結果となりました。また、運輸業・郵便業では総実労働時間や所定外労働時間の増加が目立つ一方、飲食サービス業等や生活関連サービス等では総実労働時間が前年を下回るなど、産業ごとの労働時間や出勤日数に違いがみられる内容となっています。
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