2026年7月16日
労務・人事ニュース
2026年4月毎月勤労統計確報 総実労働時間指数103.5で前年比0.2％増 一般労働者は0.8％増の最新結果
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年４月分結果確報 労働時間指数（厚労省）
2026年4月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、事業所規模5人以上の調査産業計では、総実労働時間指数が103.5となり、前年同月比で0.2％上昇しました。一般労働者の指数は104.4で0.8％増となった一方、パートタイム労働者は100.3で1.7％減となっています。事業所規模30人以上では104.6となり、前年同月比1.0％増となりました。就業形態や事業所規模によって動きに違いがみられる結果となっています。
産業別では、製造業の総実労働時間指数が前年同月比1.8％上昇しました。卸売業・小売業は前年と同水準となり、医療・福祉は1.3％低下しています。主要産業を比較すると、製造業では労働時間が前年を上回る一方で、医療・福祉では前年を下回る結果となりました。
一般労働者では、総実労働時間指数が104.4となり、前年同月比0.8％上昇しました。2026年1月は0.5％増、2月は0.5％減、3月は1.3％増となっており、4月も前年を上回る結果となっています。年初から月ごとに増減はあるものの、4月は再びプラスとなりました。
パートタイム労働者の総実労働時間指数は100.3となり、前年同月比1.7％低下しました。2026年1月は1.4％減、2月は2.4％減、3月は1.9％減となっており、4月も前年を下回る状況が続いています。一般労働者とは異なり、パートタイム労働者では減少傾向が継続しています。
事業所規模30人以上の総実労働時間指数は104.6となり、前年同月比1.0％上昇しました。2026年1月は0.2％増、2月は0.5％減、3月は1.4％増となっており、4月も前年を上回りました。大規模事業所では総実労働時間が比較的堅調に推移していることがうかがえます。
所定内労働時間指数は、調査産業計で102.9となり、前年同月比0.2％上昇しました。一般労働者は103.8で0.9％増、パートタイム労働者は100.0で1.8％減、事業所規模30人以上は103.9で1.0％増となっています。通常の勤務時間を示す所定内労働時間でも、一般労働者とパートタイム労働者で異なる動きが確認されました。
産業別の所定内労働時間指数では、製造業が前年同月比1.6％上昇しました。卸売業・小売業は前年と同水準となり、医療・福祉は1.2％低下しています。主要産業では、総実労働時間と同様に製造業が増加し、医療・福祉は前年を下回る結果となりました。
2026年の所定内労働時間指数の推移では、調査産業計は1月が0.1％減、2月が1.0％減となった後、3月は0.6％増へ転じました。4月も0.2％増となり、2か月連続で前年を上回っています。一般労働者も3月、4月とプラスが続いている一方、パートタイム労働者は4か月連続で前年を下回りました。
所定外労働時間指数は、調査産業計で112.0となり、前年同月比1.0％上昇しました。一般労働者は112.1で0.7％増、パートタイム労働者は109.5で前年と同水準、事業所規模30人以上は113.0で1.7％増となっています。時間外労働では、事業所規模30人以上の伸びが比較的大きい結果となりました。
産業別では、製造業の所定外労働時間指数が前年同月比2.9％上昇しました。卸売業・小売業は1.4％上昇となり、医療・福祉は4.0％低下しています。時間外労働についても、製造業では増加が続く一方で、医療・福祉では前年を下回る状況となりました。
2026年に入ってからの所定外労働時間指数をみると、調査産業計は1月が前年と同水準、2月は1.0％減、3月は1.0％減となりましたが、4月は1.0％増へ転じました。一般労働者は3月が0.7％増、4月も0.7％増となり、時間外労働は前年を上回る状況が続いています。一方、パートタイム労働者は4月も前年と同水準となりました。
年間の推移では、総実労働時間指数は2022年が100.8、2023年が100.9となった後、2024年は101.4、2025年は100.0となっています。所定内労働時間指数は2022年が100.1、2023年が100.3、2024年が100.8、2025年が99.5となりました。また、所定外労働時間指数は2022年が110.0、2023年が109.0、2024年が109.3、2025年が106.6となっており、各指数の推移にはそれぞれ違いがみられます。
今回公表された2026年4月分の毎月勤労統計調査確報では、総実労働時間指数と所定内労働時間指数が前年同月を上回り、所定外労働時間指数もプラスとなりました。一方で、パートタイム労働者の総実労働時間や所定内労働時間は前年を下回る結果となり、製造業では労働時間の増加、医療・福祉では減少が確認されるなど、就業形態や産業ごとに異なる動向が示されています。
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