2026年4月8日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
福岡市が燃料費高騰対策で最大600,000円支援、申請は2026年6月30日まで
福岡市 燃料費等⾼騰の影響を受けた事業者支援金【令和7年7月～9月 及び 令和8年1月～3月分】
福岡市は2026年3月23日、燃料費や光熱費の高騰による影響を受けた市内事業者を支援するため、「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金」の申請受付を開始した。急激なエネルギー価格の上昇が続く中で、中小企業や個人事業者の事業継続と雇用維持を目的とした緊急的な経済対策として実施される。
本支援金は、2025年7月から9月および2026年1月から3月までに事業で使用した燃料費や光熱費を対象とし、その価格上昇分の一部を補助する仕組みとなっている。対象経費には電気やガスのほか、ガソリンや軽油、灯油などが含まれており、幅広い業種の事業者が対象となる点が特徴といえる。
支援額は、対象経費ごとに設定された上昇単価に使用量を乗じて算出した価格高騰分の合計額の2分の1とされている。支給上限は2期間合計で600,000円に設定されており、事業規模に応じた一定の支援が見込まれる。
具体的には、電気は1kWhあたり0.4円、ガソリンや軽油などは1Lあたり18円、オートガスは1Lあたり13円、都市ガスは1㎥あたり22円といった基準で計算される。LPガスについては1㎥あたり77円を基準としつつ、別途1,500円を差し引く計算方法が採用されている。
申請受付期間は2026年3月23日から6月30日までで、郵送の場合も同日消印有効となる。オンライン申請は最短10分程度で完了できるとされており、迅速な手続きが可能な環境が整備されている。
支給対象となるためには、申請時点で市内に事業所を有し事業を継続していること、今後も継続の意思があることなどが求められる。また、大企業や一部の公的機関、特定の支援制度の対象となっている事業者などは対象外とされている。
個人事業者については、市内に住所または事業所があることに加え、対象期間中に被雇用者や被扶養者でないことなどの条件も設けられている。さらに、反社会的勢力との関係がないことも要件として明記されており、適正な制度運用が重視されている。
申請には、申請書や確定申告書の控え、燃料費や光熱費の使用量を証明する書類など、多数の書類提出が必要となる。提出後に不備がある場合は追加書類の提出が求められることがあり、期限内に対応できない場合は不支給となる可能性があるため注意が必要となる。
審査は申請内容に基づいて行われ、適正と認められた場合に支援金が支給される。支給までは概ね2週間から3週間程度とされているが、内容や書類状況によっては時間を要する場合もある。
なお、本支援金は課税対象となるため、受給後の会計処理にも留意が必要となる。加えて、虚偽申請など不正受給が判明した場合には返還に加え、年10.95％の加算金や年14.6％の延滞金が課されることがある。
福岡市では、不審な自動音声による案内電話などへの注意も呼びかけており、公式な手続きは指定の方法で行う必要があるとしている。事業者にとっては、制度内容を正確に理解し、必要書類を適切に準備したうえで申請することが重要となる。
エネルギー価格の変動が続く中で、本制度は経費負担の軽減に直結する支援策となる。対象となる事業者は、申請期限を踏まえた早期の対応が求められる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは福岡市のWEBサイトへ
