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国土交通月例経済（令和８年３月号）（国交省）

国土交通分野の最新動向として、2026年1月および周辺月の統計をまとめた月例経済報告が公表され、建設や交通、観光など幅広い分野での動きが明らかになった。特に建設需要や物流、訪日客数などの変化は、今後の採用や事業戦略にも影響を与える重要な指標として注目されている。

建設分野では、2026年1月の元請受注高が5兆3,981億円となり、前年同月比で5.7％の増加となった。内訳を見ると、公共機関からの受注は1兆279億円で14.9％減少した一方、民間からの受注は4兆3,703億円で12.1％の増加を記録しており、民間主導の需要拡大が続いている状況が読み取れる。また、下請受注高は2兆7,296億円で10.7％減となり、構造的な変化も見られる。

住宅関連では、新設住宅着工戸数が55,898戸と前年同月比0.4％減となった。持家は14,418戸で6.6％増加したものの、貸家は24,032戸で1.5％減少し、分譲住宅も17,035戸で4.8％減となっている。住宅市場全体としては横ばい圏で推移しつつも、需要の内訳に変化が生じている点が特徴的である。

地域別に見ると、東京圏の元請受注高は2兆6,277億円で5.1％増、名古屋圏は3,093億円で9.5％増となった。一方で大阪圏は8,413億円と10.2％減少しており、地域ごとに景況感の差が広がっている。また、その他地域は1兆6,198億円で17.0％増と大きく伸びており、地方圏での建設需要の高まりが確認できる。

交通分野では、2025年12月のバス輸送人員が3億136万人で前年同月比4.3％減、タクシーは9,394万人で5.5％減と、都市内移動の需要はやや弱含みとなった。一方で鉄道は回復傾向にあり、同年11月のJR輸送人員は7億5,154万人で2.2％増、民鉄は12億7,536万人で1.7％増となっている。

航空分野では、2026年1月の国内線輸送人員が831万人で0.5％増、国際線は144万人で1.4％増となった。緩やかな回復基調が続く中で、主要路線以外の利用も伸びており、地方空港を含めた需要の分散も進んでいる。

貨物輸送では、2025年12月の貨物自動車輸送量が2億2,497万トンで4.2％増となり、特に普通車は1億8,314万トンで7.3％増と堅調に推移した。一方で宅配便の取扱個数は5億1,043万個で0.1％減とほぼ横ばいであり、物流量の質的変化も示唆されている。

観光分野では、2026年2月の訪日外客数が347万人となり、前年同月比6.4％増加した。国別では韓国が109万人で28.2％増、台湾が69万人で36.7％増と大きく伸びた一方、中国は40万人で45.2％減となり、国別動向の差が顕著となっている。また、同月の出国日本人数は109万人で7.4％減となった。

宿泊関連では、2026年1月の延べ宿泊者数が4,628万人泊で5.3％減となり、そのうち外国人宿泊者は1,320万人泊で12.9％減となった。全体に占める外国人の割合は28.5％となっており、訪日客数が増加する一方で宿泊動向には一時的な変動も見られる。

さらに、2025年10月から12月期の国内旅行消費額は6兆3,022億円で前年同期比2.6％減となったが、日帰り旅行は1兆1,685億円で1.5％増と堅調に推移している。訪日外国人の旅行消費額は同期間で2兆5,330億円となり、10.3％増とインバウンド消費の回復が続いている点は注目に値する。

このように、建設分野では民間需要の拡大、交通分野では鉄道や航空の回復、観光分野では訪日客の増加など、複数の分野で回復や成長の兆しが見られる一方、地域差や需要構造の変化も顕在化している。採用活動や事業展開においては、これらの具体的な数値を踏まえた戦略的な判断が重要になる局面といえる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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