労務・人事ニュース

広告

新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況（令和6年度末）の公表（総務省）

令和8年3月、通信インフラの整備状況に関する最新の取りまとめが公表され、2024年度末時点における国内の5G整備の進展が明らかになった。今回の資料では、基地局数や人口カバー率に加え、高速通信を支える周波数帯ごとの展開状況や、今後の目標との比較が示されており、デジタル基盤の現状を客観的に把握できる内容となっている。

まず、全国の5G基地局数は合計302,118局に達し、前年度から41,762局増加した。人口カバー率についても98.4%に到達しており、全国規模での利用環境がほぼ整備されつつある状況が確認できる。各通信事業者ごとに見ると、基地局数やカバー率には差があるものの、全体としては着実な拡大が続いている。特に人口カバー率の向上は、都市部だけでなく地方にも通信環境が広がっていることを示している。

また、地方自治体の本庁舎における5G対応状況も進展している。都道府県では47すべてでカバー率100.0%を達成し、市区町村でも1,741のうち1,717で対応が完了し、98.6%に達した。残る24の自治体についても整備が進められており、2025年度末までに100%達成を目指す計画が掲げられている。この動きは行政サービスのデジタル化を支える基盤として重要な意味を持つ。

一方で、高速通信を支えるサブ6帯の整備も着実に進んでいる。全国のサブ6展開率は2024年度末時点で75.5%となり、前年度から5.4ポイント上昇した。これは複数の事業者による基地局が展開されているエリアの割合を示す指標であり、通信の安定性や品質向上に直結する。政府は2027年度までに90%へ引き上げる目標を掲げており、今後も整備が加速すると見込まれる。

地域別に見ると、展開率にはばらつきがある。例えば一部の地域では90%を超える高い水準に達している一方で、20%台にとどまる地域も存在しており、地域間の格差が課題として浮かび上がる。こうした差を解消することが、今後の政策の重要な焦点となると考えられる。

さらに、超高速通信を実現するミリ波の整備状況にも注目が集まる。全国のミリ波基地局数は44,995局となり、1年間で1,186局増加した。目標として掲げられている2027年度までの50,000局には近づいているものの、依然として利用エリアは限定的であり、主にスタジアムや駅、大規模施設など人が集中する場所での整備が中心となっている。

資料の中では、都市部の主要拠点やイベント会場においてミリ波が活用されている状況も示されている。これらの場所では大容量通信が求められるため、ミリ波の特性が生かされている。一方で、広範囲への展開には技術的課題も残されており、今後は効率的なエリア拡大の手法が求められている。

加えて、5Gの高度化技術であるSAの整備も進行している。2024年度末時点のSA基地局数は複数の事業者を合わせて数万局規模に達しており、主要駅周辺や商業地域、観光地など生活動線に沿ったエリアでの整備が進められている。SAは通信の低遅延や安定性を向上させる技術であり、今後の産業利用や高度サービスの基盤となる。

さらに、一部では2026年12月末ごろを目途に本格運用開始を予定する動きも示されている。これにより、従来よりも高品質な通信環境が実現される見通しであり、IoTや遠隔操作といった新たな用途の拡大が期待される。

今回の取りまとめからは、5Gインフラが量的には大きく拡大している一方で、地域格差や周波数帯ごとの整備状況など、質的な課題も残されていることが読み取れる。今後は単なるカバー率の向上だけでなく、利用体験の向上や産業活用の拡大に向けた取り組みが重要になる。

通信インフラは社会や経済の基盤として不可欠であり、その整備状況は地域の競争力や生活の利便性にも直結する。今回のデータは現状を正確に示すものであり、今後の政策や投資判断においても重要な指標となる。引き続き、目標達成に向けた進捗が注目される。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告