2026年4月25日
労務・人事ニュース
2026年版食育実践優良法人、製造業104件と小売44件が示す業種別取り組み
「食育実践優良法人2026」に333法人を初認定！（農水省）
令和8年4月1日、農林水産省は従業員に対する食育の取組を評価する「食育実践優良法人2026」の認定結果を公表し、初回となる今回は333法人が認定された。大人世代の食生活改善を目的とした制度としては初の取り組みであり、企業活動の中で健康的な食習慣の定着を図る動きが広がりつつあることを示している。
この制度は、令和7年7月に創設されたもので、従業員に対して栄養バランスの取れた食事の提供や食生活改善のための取り組みを行い、その成果を評価している法人を認定する仕組みとなっている。背景には、食の外部化や簡便化志向の進行により、特に若年層を中心に野菜や果実の摂取量が減少しているといった課題がある。こうした状況を踏まえ、企業単位での食育推進が重要視されている。
認定は、官民連携による枠組みの中で実施されており、食育の普及と実践を一体的に進める体制が整えられている。今回の認定は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間が対象となり、制度開始後初めての認定結果として公表された。申請期間は令和7年8月18日から10月31日までで、336法人が応募し、そのうち333法人が認定された。
申請状況を見ると、地域別では関東が183件と最も多く、近畿が45件、東海が36件と続いている。都市部を中心に企業の関心が高いことがうかがえる一方で、全国的な広がりも確認されている。業種別では製造業が104件と最多で、卸売業と小売業がそれぞれ44件、サービス業が42件となっており、幅広い分野で取り組みが進んでいる状況が明らかとなった。
この制度の目的は、単に健康意識の向上にとどまらず、企業内の活力向上や生産性の改善にもつながる点にある。従業員の食生活が整うことで、体調管理やパフォーマンスの向上が期待されるほか、企業全体の持続的な成長にも寄与するとされている。また、優良事例の共有を通じて、他の企業への波及効果を生み出すことも重要な狙いとされている。
今回の認定結果は、企業による自主的な健康経営の取り組みが具体的な形で評価される仕組みとして注目される。今後は、認定制度の継続的な運用とともに、より多くの企業が参加することで、食育の実践が社会全体に広がるかが焦点となる。働く世代の食生活の改善が進むことで、長期的な健康増進と社会全体の活力向上につながることが期待される。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
