2026年4月27日
労務・人事ニュース
2026年4月公表の情報アクセシビリティ好事例2025、17件選定で見えたICT製品の進化と企業の組織的取り組み
「情報アクセシビリティ好事例2025」の公表（総務省）
総務省は2026年4月3日、情報通信技術の利用における格差解消を目的とした「情報アクセシビリティ好事例2025」を公表した。デジタル機器やサービスが生活の基盤となる中、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが情報を取得し活用できる環境整備が重要性を増しており、同省はこうした課題に対応する取り組みを継続的に進めている。
今回の公表は、アクセシビリティに配慮した製品やサービスを広く社会に周知するとともに、積極的に取り組む事業者を評価し、その活動を後押しする狙いがある。2023年度から始まった本制度は3年目を迎え、応募のあった案件の中から審査を経て17件が選定された。これらは書面審査とオンラインでの説明を通じて評価されており、製品の実際の操作性そのものを直接検証したものではない点も明示されている。
対象となるのは、パーソナルコンピューターやウェブコンテンツ、通信機器、事務機器、対話ソフトウェアなど、既に市場で提供されているICT機器やサービスである。応募条件として、アクセシビリティへの配慮がなされていることに加え、自社製品として開発・提供されていること、さらに応募時点で利用可能な機能に限定されることが求められた。募集期間は2025年9月12日から11月14日まで設定され、その後の審査を経て今回の公表に至った。
審査では、技術面だけでなく利用者視点や組織的な取り組みも重視された。特に注目されたのは、生成AIやセンシング技術などの先端技術を活用し、視覚や聴覚を補完する仕組みを実用化した点である。画像認識や振動による通知機能など、利用者が周囲の状況を把握しやすくする工夫が高く評価され、技術革新が社会課題の解決に直結している実態が浮き彫りとなった。
また、高齢者やデジタル機器に不慣れな層に向けた設計にも評価が集まった。操作を簡略化するために物理的なボタンを採用したり、そもそも複雑な操作を必要としない設計にしたりするなど、利用のハードルを下げる工夫が見られた点は、幅広い層への普及を意識した取り組みとして意義が大きい。
開発プロセスにおいては、当事者の声を取り入れるだけでなく、開発者自身が生活環境に入り込んで課題を把握する姿勢も重視された。こうした取り組みにより、表面的なニーズではなく実際の生活に根差した課題の解決につながる製品が生まれている。さらに、利用者が主体的に関わるコミュニティを形成し、サービスを継続的に改善していく動きも確認され、共創による価値向上が評価された。
企業としての取り組みでは、経営層主導による方針策定や全社員を対象とした研修の実施など、組織全体でアクセシビリティ向上に取り組む体制が評価対象となった。加えて、外部機関との連携やバリアフリーに関する情報の公開など、社会全体の水準向上に寄与する活動も見られ、単なる製品開発にとどまらない広がりが確認されている。
一方で、今後の課題も示された。移動支援に関するサービスが多く選ばれた中で、情報の誤認識によるリスクへの対応など、安全性の確保が重要なテーマとして挙げられている。また、サービスの高度化に伴い、行動履歴や映像データといった個人情報の取り扱いが増えることから、プライバシー保護の観点での対策も不可欠となる。
今回の取り組みは、アクセシビリティに優れた製品やサービスの普及を促進するだけでなく、社会全体における意識の底上げにもつながると期待されている。誰もが取り残されることなくデジタルの恩恵を享受できる社会の実現に向けて、今後も継続的な取り組みが求められる。
さらに、応募時に提出された自己評価の仕組みについても普及が進められている。この評価様式は、各事業者が自社の製品やサービスの対応状況を明確にし、利用者が選択する際の判断材料とすることを目的としている。こうした情報の透明性向上は、利用者の信頼確保にもつながる要素として重要性を増している。
今回公表された17件の事例は、単なる技術的な優位性にとどまらず、利用者の視点や社会的責任を踏まえた総合的な取り組みとして評価されたものである。デジタル社会の進展に伴い、アクセシビリティは特定の分野に限らない共通課題となっており、今後のさらなる発展が注目される。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
