2026年4月27日
労務・人事ニュース
2026年5月1日開始で6月30日まで実施、6,342人検挙と72.5％若年層割合を受けた不正大麻・けし撲滅運動
「不正大麻・けし撲滅運動」を５月１日から実施します（厚労省）
2026年4月24日、5月1日から6月30日までの2か月間にわたり、全国で「不正大麻・けし撲滅運動」を実施すると発表され、不正栽培の発見と除去、若年層を含めた啓発活動を集中的に進める方針が示されました。大麻やけしの不正栽培撲滅と犯罪予防を目的としたこの運動は、1950年から続く取り組みで、今年も関係機関と連携しながら全国規模で展開されます。違法薬物対策と自生植物除去を同時に進める重点期間として位置付けられています。
今回の運動では、不正栽培された大麻やけしの発見に加え、自生している大麻やけしの除去活動も重点的に進められます。大麻やあへん系麻薬の原料となるけしは、法令により免許を持つ者以外の栽培が禁止されていますが、依然として乱用目的の不正栽培が後を絶たず、継続的な対策が必要とされています。自生植物についても多くが確認されており、地域での除去活動を通じて流通や乱用の芽を摘む狙いがあります。
背景には、若年層を中心とした大麻事犯の増加があります。2024年の国内における大麻事犯の検挙者数は6,342人に達し、そのうち30歳未満が72.5％を占めました。検挙人員の7割以上を若年層が占める状況は、深刻な課題として受け止められています。大麻に対する誤った認識や安易な接触を防ぐため、取り締まりと啓発を一体で進める必要性が高まっています。
今回の運動では、こうした状況を踏まえ、若年層向け啓発にも力を入れる方針です。全国的な啓発資材の展開に加え、インターネットやSNSを活用した情報発信も進められます。大麻の危険性や有害性について正しい知識を広げることで、乱用防止につなげる狙いがあります。薬物乱用防止対策では、単なる摘発だけでなく、誤情報への対処と予防教育の強化が重要視されています。
運動期間は5月1日から6月30日までの2か月間で、この期間に不正栽培の発見、自生植物除去、広報啓発が集中的に実施されます。関係機関の後援を受けて進められる今回の運動は、地域社会を含めた広い連携のもとで展開される点にも特徴があります。違法薬物対策は行政機関だけで完結するものではなく、地域住民の協力や情報提供も重要な役割を担うとされています。
不正栽培や自生している大麻、けしを発見した場合には、最寄りの関係機関への通報が呼びかけられています。地域で見つかった植物が違法対象に該当するか判断が難しい場合でも、関係機関へ相談することが重要とされています。通報によって不正栽培の摘発や自生植物除去につながるケースもあることから、市民の協力が対策の一環として位置付けられています。発見時の早期情報提供が被害防止にもつながるとみられています。
この運動は1950年から毎年実施されてきた継続的な取り組みであり、不正栽培撲滅と啓発を柱に進められてきました。長年継続している背景には、違法栽培や乱用防止には継続的な監視と周知が不可欠との認識があります。とりわけ近年は若年層への広がりが課題となる中、従来の除去活動に加え、デジタル媒体を活用した啓発強化にも重点が置かれる形となりました。社会環境の変化に応じた対応の広がりもみられます。
6,342人という検挙者数と72.5％という30歳未満の割合は、薬物乱用対策における若年層対策の重要性を改めて示す数字となりました。大麻を巡っては、誤った情報や軽視する風潮への懸念も指摘されており、危険性について正確な理解を広げる取り組みが欠かせないとされています。今回の運動でも、除去活動と啓発活動を並行して実施することで、供給と需要の両面に対応する考えです。
また、自生する大麻やけしの存在は、違法栽培とは異なる形で地域に潜在する課題でもあります。発見後の除去を徹底することで、不正利用の防止にもつなげる狙いがあります。全国規模で集中的に実施する今回の運動は、地域ごとの取り組みを後押しする意味合いもあり、地域社会と連携した対策の重要性が改めて打ち出されています。継続的な監視と情報共有が今後も求められそうです。
2026年の「不正大麻・けし撲滅運動」は、5月1日開始、6月30日までの2か月間で実施され、6,342人の検挙実態や72.5％という若年層割合を踏まえた重点対策として進められます。1950年から続く取り組みを基盤に、不正栽培の発見、自生植物除去、SNSを含む啓発強化を組み合わせた今回の運動は、薬物乱用防止と地域安全確保に向けた重要な節目となりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
