労務・人事ニュース

広告

宿泊旅行統計調査（2026年（令和8年）1月・第2次速報、2026年（令和8年）2月・第1次速報）（観光庁）

2026年3月31日、最新の宿泊旅行統計調査として、2026年1月の第2次速報値および2026年2月の第1次速報値が公表された。今回の調査では統計精度の向上を目的に、2026年1月分から調査手法の見直しが実施されており、層化基準が従業者数から客室数へ変更されている。このため、前年同月比の数値には制度変更の影響が含まれる可能性がある点に注意が必要となる。

延べ宿泊者数の動向を見ると、2026年1月は4,546万人泊となり、前年同月比で▲7.0%の減少となった。続く2月は4,625万人泊で、前年同月比▲3.5%と減少幅はやや縮小したものの、引き続き前年を下回る結果となっている。全体として宿泊需要は弱含みの動きが続いている状況が読み取れる。

内訳では、日本人延べ宿泊者数が1月に3,263万人泊で前年同月比▲3.3%、2月は3,327万人泊で▲2.7%と、比較的緩やかな減少にとどまった。一方で外国人延べ宿泊者数は、1月が1,283万人泊で▲15.3%、2月が1,298万人泊で▲5.6%となり、減少幅の大きさが際立っている。特に1月は外国人需要の落ち込みが全体の減少を押し下げた構図となっている。

2026年1月時点では、外国人宿泊者が全体に占める割合は28.2%となっており、依然として一定の比重を持つものの、前年からの変動が全体動向に大きく影響する構造が続いている。地域別の動きを見ると、三大都市圏における外国人宿泊者数は前年同月比▲18.2%と大きく減少しており、地方部の▲10.6%と比べても落ち込みが顕著となっている。

客室稼働率については、2026年1月が52.7%、2月が59.0%となった。1月はやや低水準となったものの、2月には持ち直しの動きが見られる。施設タイプ別ではビジネスホテルが65.5%、シティホテルが62.8%と比較的高い水準を維持しており、都市部を中心とした宿泊需要の底堅さがうかがえる。

都道府県別では、2026年1月の全体稼働率において東京都が70.7%と全国で最も高い水準を記録したことが確認されている。都市部における宿泊需要の集中が依然として続いている一方で、地域ごとの差も明確となっている。

さらに、外国人宿泊者の国籍別構成では、韓国と台湾がそれぞれ約204万人泊規模で上位を占め、中国、米国、オーストラリアが続く結果となった。上位5か国・地域で全体の63.4%を占めており、特定市場への依存度が高い構造が維持されている。一方で、中国からの宿泊者は前年同月比▲62.9%と大きく減少しており、国・地域ごとの差が鮮明となっている。

今回の調査結果からは、国内宿泊需要が緩やかな減少にとどまる一方で、訪日需要の変動が全体に大きな影響を及ぼしている実態が明らかとなった。加えて、統計手法の変更が数値に影響を与える可能性もあることから、単純な前年比較だけでなく、構造的な変化を踏まえた分析が求められる局面にある。

今後については、2026年2月の数値が第1次速報であることから、2026年4月30日に予定されている第2次速報での修正にも留意が必要となる。宿泊市場の動向を正確に把握するためには、継続的なデータの確認と多角的な視点での分析が重要となりそうだ。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

広告