2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年1月の入職率1.34％と離職率1.59％、前年差の変化から見る雇用の安定性
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 労働異動率（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、労働市場における人材の動きを示す労働異動率は、入職率が1.34％、離職率が1.59％となった。前年同月と比較すると、入職率は0.04ポイント上昇し、離職率は0.01ポイント低下しており、採用の動きがわずかに強まりつつ、離職は抑制される傾向が確認された。
これまでの年間推移を見ると、2022年は入職率2.05％、離職率1.98％でいずれも増加傾向にあった。2023年は入職率2.14％、離職率2.01％とさらに上昇したが、2024年には入職率2.04％、離職率1.94％とともに低下へ転じた。2025年は入職率1.99％、離職率1.89％となり、労働移動はやや落ち着いた水準で推移している。
月別の動向に目を向けると、2025年1月は入職率1.30％、離職率1.60％で、離職が入職を上回る状況となっていた。2月は入職率1.51％、離職率1.68％、3月は入職率1.81％、離職率2.20％と、年度末にかけて離職の増加が目立つ。4月には入職率5.27％、離職率4.04％と大きく上昇し、季節的な人材移動の影響が顕著に表れた。
その後は5月以降、入職率と離職率はいずれも2％前後から1％台後半で推移し、比較的安定した動きとなった。10月は入職率1.90％、離職率1.77％、11月は入職率1.59％、離職率1.41％、12月は入職率1.46％、離職率1.36％と、年末にかけて水準が低下している。
2026年1月は入職率1.34％、離職率1.59％となり、前月と比べると入職はやや減少したものの、前年同月比では増加している。一方で離職率は前年から低下しており、労働市場における人材の定着傾向がうかがえる結果となった。
今回の結果から、労働異動率は長期的に見るとやや低下傾向にありつつも、月ごとに季節的な変動が存在することが明らかとなった。特に年度替わりの時期には大きな動きが見られる一方、それ以外の期間では比較的安定した推移が続いている。
雇用環境の変化を読み解くうえで、入職と離職のバランスは重要な指標となる。2026年1月は入職の増加と離職の抑制が同時に見られ、雇用の安定性が一定程度維持されている状況が示された。今後もこうした動向を継続的に把握することで、採用戦略や人材定着の方向性を検討するための基礎データとして活用されることが期待される。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
