2026年5月1日
労務・人事ニュース
2026年2月速報 パート時給1,443円で前年比4.2％増、前年1,385円から58円上昇した賃金動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報 時間当たり給与（パートタイム労働者）（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査速報によると、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,443円となり、前年同月比で4.2％増となった。前月の1,446円からはわずかに低下したものの、前年を上回る伸び率を維持している。
時間当たり給与は、所定内給与を所定内労働時間で割って算出される指標であり、賃金水準の変化を把握するうえで重要な数値とされる。今回の結果では、前年同月の1,385円から58円増加しており、比較的高い伸びが続いていることが確認された。
過去の推移を振り返ると、2022年は1,242円で前年比1.6％増、2023年は1,279円で3.0％増、2024年は1,343円で4.3％増と上昇傾向が続いてきた。2025年も1,394円で3.8％増となり、4年連続でプラス成長を維持している。
2025年の月別動向では、1月が1,395円で4.3％増、2月が1,385円で4.6％増と高い伸びを示した。その後も3月1,378円、4月1,369円とやや低下しつつも、年間を通じて前年を上回る水準で推移している。8月には1,411円、11月には1,424円、12月には1,426円と、年後半にかけて再び上昇する動きが見られた。
2026年に入ってからも上昇基調は継続しており、1月は1,446円で前年比3.7％増、2月は1,443円で4.2％増となった。月ごとの水準には小幅な変動があるものの、前年比では安定してプラスを維持している点が特徴といえる。
このような動きは、パートタイム労働者の賃金水準が中長期的に引き上げられている状況を示している。特に2024年以降は前年比4％前後の伸びが続いており、賃金の底上げが進んでいることが数値から読み取れる。
企業にとっては、時間当たり給与の上昇が人件費に直結するため、採用戦略や雇用形態の見直しに影響を与える可能性がある。人材確保の観点では、同様の水準での賃上げ対応が求められる場面も想定され、今後の動向が注目される。
今回の結果は速報値であり、今後の確報で修正される可能性があるものの、現時点ではパートタイム労働者の賃金が堅調に上昇していることを裏付ける内容となっている。継続的な賃上げの流れがどこまで続くかが、今後の重要なポイントとなりそうだ。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
