2026年5月3日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
熊本県が薬局向け賃上げ支援で最大145,000円補助、申請は2026年5月29日まで
令和8年 熊本県薬局賃上げ・物価支援事業補助金
熊本県は2026年3月23日、県内の保険薬局を対象とした「薬局賃上げ・物価支援事業補助金」の実施内容を公表した。賃金上昇や物価高騰の影響を受ける薬局の経営環境を踏まえ、従事者の処遇改善と安定した地域医療体制の確保を目的とした支援策となっている。
本事業は国の経済対策に基づく制度として実施され、県内で保険薬局として登録されている施設のうち、2025年4月1日から申請時点までに調剤報酬請求の実績がある薬局が対象となる。加えて、賃上げ支援事業を申請する場合は、2026年6月1日時点で所定の評価料の届け出を行うことを誓約する必要がある。
補助は賃上げ支援と物価支援の2つの区分で構成されており、いずれも薬局の規模に応じて基準額が設定されている。賃上げ支援では、同一グループ内の店舗数が1から5店舗の場合、1施設あたり145,000円が支給され、6から19店舗では105,000円、20店舗以上では70,000円となる。物価支援については、1から5店舗で85,000円、6から19店舗で75,000円、20店舗以上で50,000円がそれぞれ設定されている。
対象となる経費は、賃上げ支援では職員の賃金改善に必要な費用、物価支援では物価上昇への対応に要する経費とされている。特に賃上げ支援では、2025年12月から2026年5月の間に基本給や定期的に支払われる手当の引き上げを行い、その水準を2026年6月以降も維持または拡大することが求められる。
申請受付は2026年4月8日から5月29日までとなっており、原則として電子メールによる申請が必要となる。申請書類には申請書兼請求書や薬局一覧、口座情報に関する書類などが含まれ、賃上げ支援を申請する場合には誓約書の提出も求められる。
また、本制度では補助金の適正な活用を確認するため、2026年8月1日までに賃金改善報告書の提出が必要とされている。報告内容に基づき、補助金が適切に賃金改善に充てられていない場合には、交付額の減額や返還が求められる可能性がある。
制度の設計は、医療提供体制を支える薬局の経営安定と人材確保の両立を意識したものとなっており、物価高騰下における現場の負担軽減と持続的な運営の支援を図る内容となっている。申請を検討する事業者にとっては、要件やスケジュールを正確に把握し、計画的な賃金改善の実施が重要となる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ
