労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年３月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

令和8年3月に公表された北陸地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断では、春の観光需要や新年度の人の動きを背景に一部で持ち直しの期待が見られるものの、物価上昇や原油価格の高騰、国際情勢の不透明さが強く影響し、全体としては横ばいからやや悪化を見込む慎重な見方が広がっている。特にエネルギー価格の動向が地域経済全体に与える影響が大きく、先行きへの警戒感が高まっている。

消費動向においては、花見シーズンや観光需要の回復により来客数の増加が期待されている。国内観光客に加え、多様な国からの訪日客が一定の下支えとなり、商店街や観光地では売上の伸びが見込まれている。一方で、その恩恵は一部に限られており、地域全体に広がるほどの力強さには至っていない。

また、百貨店や高額商品の分野では、富裕層による購買が継続している点が特徴的である。資産価値の高い商品への需要は底堅く、一定の売上を維持している。しかし、一般消費者においては状況が大きく異なる。賃上げの動きがある一方で、ガソリン価格や電気代の上昇が家計を圧迫し、低価格帯の商品へと需要がシフトしている。

さらに、消費全体では単価上昇と販売数量の減少が同時に進行している。家電や耐久消費財では価格上昇の影響により購入の先送りが見られ、最終的な売上は横ばいにとどまるケースが多い。自動車販売においても価格上昇が影響し、販売台数の減少が続いているなど、消費の弱さが浮き彫りとなっている。

企業活動においては、原材料費や燃料費の高騰が深刻な課題となっている。建設業ではアスファルトなどの資材価格が大幅に上昇しており、1トン当たり2700円から3900円のコスト増加が見込まれるなど、収益への影響が顕著となっている。こうしたコスト増は製造業や輸送業にも広がり、利益確保の難しさを増している。

また、原油価格の上昇は物流や生産活動にも影響を及ぼしている。石油関連製品の価格高騰や供給不安により、企業の生産計画や仕入れに支障が出る可能性が指摘されている。特に中小企業では価格転嫁が難しく、事業継続への不安が強まっている状況である。

観光や外食産業においても、先行きへの懸念が広がっている。予約数の伸び悩みや個人消費の減少が見込まれており、特に物価上昇が長期化した場合には、旅行控えや外食の減少につながる可能性がある。こうした動きは地域経済全体の回復を遅らせる要因となる。

雇用情勢については、表面的には大きな変化は見られないものの、内部では徐々に弱含みの兆しが現れている。有効求人数や有効求人倍率は前年と比べて緩やかに低下しており、企業の採用姿勢に慎重さが見られる。 特にコスト増加や先行き不透明感が採用抑制の要因となっている。

また、企業からは賃上げと物価上昇の両立に苦慮する声が多く聞かれている。人件費の上昇が採用コストの増加につながり、新規求人を控える動きも出始めている。一方で、人手不足そのものは解消されておらず、採用の難しさは依然として続いている。

さらに、採用市場ではミスマッチの問題も顕著となっている。企業が求めるスキルや条件と求職者の希望が一致せず、求人があっても採用に至らないケースが増えている。加えて、派遣契約の終了リスクなども指摘されており、雇用の安定性にも課題が残る。

このように北陸地域の先行きは、観光需要など一部の回復要因がある一方で、物価上昇やエネルギーコストの増加、国際情勢の不透明さが大きな下押し圧力となっている。採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化だけでなく、企業収益や消費動向を踏まえた総合的な判断が求められる。今後は外部環境の変化を見極めながら、持続的な人材確保と採用戦略の見直しが重要な課題となる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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