労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年３月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

令和8年3月に公表された甲信越地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断では、春先の気温上昇や観光シーズンの到来に伴い人の動きが活発化するとの期待がある一方で、物価上昇や原油価格の高騰、国際情勢の不透明さが消費や企業活動に影響を及ぼし、全体としては横ばいからやや悪化を見込む慎重な見方が広がっている。地域経済は回復の兆しと下押し圧力が交錯する局面にある。

小売やサービス分野では、季節要因による需要増加が見込まれている。暖かくなることで外出機会が増え、商店街や飲食店では来客数の増加が期待されているほか、観光施設や宿泊業でもゴールデンウィークに向けた予約の動きが活発化している。プレミアム付商品券の発行も予定されており、地域内消費の喚起策として一定の効果が見込まれている。

一方で、消費者の購買行動は依然として慎重である。物価上昇が続く中で、生活必需品以外の支出を控える傾向が強まっており、特に耐久消費財や外食分野では需要の伸び悩みが指摘されている。賃金の上昇が物価上昇に追いついていないことから、可処分所得の減少が消費全体を抑制する構造が続いている。

また、ガソリン価格の上昇は地域経済に大きな影響を与えている。自動車利用が多い地域特性から、燃料費の増加は家計の負担を直接的に押し上げ、旅行や外出の抑制につながっている。実際に観光業では予約の伸び悩みが見られ、移動コストの増加が需要減少の一因となっている。こうした影響は小売や飲食業にも波及している。

企業活動においても、原材料費やエネルギーコストの上昇が経営を圧迫している。製造業では資材価格の高騰や供給不安が生産活動に影響を及ぼし、利益確保が難しい状況が続いている。また、価格転嫁が進まない中小企業では収益環境が厳しく、設備投資や事業拡大に対して慎重な姿勢が広がっている。

さらに、世界情勢の不透明さは企業と消費者双方の心理に影響を与えている。中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安は、さらなる物価上昇の懸念を高めており、消費マインドの低下につながっている。企業側でも先行きの見通しが立てにくく、経営判断の難しさが増している状況である。

雇用情勢については、求人需要は一定程度維持されているものの、変化の兆しが見られる。職業安定所のデータでは新規求人数が前年同月比で1.0％減少し、2か月連続で減少していることが確認されている。 一方で、企業からは人手不足の声が依然として多く、需給のミスマッチが続いている。

また、求職者側では賃金や労働条件を重視する傾向が強まっている。物価高の影響により副業を検討する動きも見られ、雇用の質に対する関心が高まっている。こうした変化は企業の採用活動にも影響を及ぼしており、単に求人を出すだけでは人材確保が難しい状況となっている。

さらに、企業側ではコスト増加を背景に採用を慎重に進める動きも見られる。人件費の上昇や原材料費の高騰により、必要最小限の人員確保にとどめるケースが増えている。一方で、専門性の高い人材や即戦力人材に対する需要は依然として強く、採用市場は量から質へと変化している。

このように甲信越地域の先行きは、観光需要や季節要因による回復期待と、物価上昇やエネルギーコスト増加による下押し圧力が複雑に絡み合っている。採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変動だけでなく、消費動向や企業収益の変化を踏まえた柔軟な採用戦略が求められる。今後はエネルギー価格や国際情勢の推移を注視しながら、持続的な人材確保と組織運営の最適化が重要な課題となる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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