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主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2026年（令和8年）2月分)（観光庁）

2026年4月10日、観光分野の動向を示す最新の統計として、主要な旅行事業者44社・グループの旅行取扱状況が公表され、2026年2月の実績が明らかになった。全体の総取扱額は約293,090,637千円となり、前年同月の約291,823,588千円と比べて100.4％となり、わずかながら増加した。

分野別の動きを見ると、海外旅行は121,769,448千円で前年同月比107.0％と伸びを示し、外国人旅行も14,605,193千円で103.7％と増加した。一方で国内旅行は156,715,995千円となり、前年同月比95.6％と減少しており、旅行需要の構造に変化が見られる結果となった。

募集型企画旅行の取扱状況においても同様の傾向が確認されている。海外旅行の取扱額は27,289,574千円で前年同月比113.5％と大きく伸長したが、取扱人数は67,463人と93.6％にとどまり、単価の上昇が影響している可能性が示唆される。外国人旅行は取扱額122,461千円で117.2％と増加した一方、取扱人数は3,821人で81.7％となり、こちらも人数の減少と単価の上昇が併存している。

国内旅行では取扱額が59,101,952千円と前年同月比92.8％となり、取扱人数も1,575,378人で86.2％と減少した。全体の取扱人数も1,646,662人で86.4％と前年を下回っており、金額面では回復の兆しが見られる一方で、実際の利用者数は伸び悩む状況が続いている。

こうした結果から、海外需要や訪日旅行の回復が進む一方、国内旅行の落ち込みが全体の動向に影響を与えている構図が浮き彫りとなった。特に、取扱額が増加しているにもかかわらず取扱人数が減少している分野があることから、旅行単価の上昇や消費行動の変化が統計に反映されていると考えられる。

今後は、国内旅行の需要回復とともに、海外および訪日旅行の成長をどのように持続させるかが重要な課題となる。観光市場全体のバランスを取りながら、旅行需要の質的変化に対応した施策が求められる局面に入っている。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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