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月例経済報告（4月）（内閣府）

政府は2026年4月23日、最新の月例経済報告を公表し、国内景気について「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。一方で、中東情勢の緊迫化が経済全体に及ぼす影響については引き続き注意が必要とし、先行きへの警戒感も示した。

今回の報告では、個人消費について持ち直しの動きが確認されているものの、消費者心理に弱さが見られる点が新たな懸念材料として挙げられた。実際に、需要側統計では前期比0.3％増と回復傾向が示される一方、小売販売は前月比2.0％減となるなど、ばらつきがみられる状況となっている。こうした背景には、物価上昇の影響や将来不安が影響している可能性があり、消費の本格回復にはなお時間を要すると見込まれる。

設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しが続いており、2025年10月から12月期には前期比3.5％増となった。特に非製造業では5.4％増と伸びが目立ち、デジタル化や省力化投資が進んでいる様子がうかがえる。企業の投資意欲は維持されているが、海外経済や通商政策の不透明さが影響する可能性も指摘されている。

住宅建設は弱含みで推移しており、2月の新設住宅着工戸数は年率75.1万戸と前月比0.6％減少した。資材価格や金利動向が重しとなっているとみられ、当面は力強さを欠く展開が続く見通しだ。一方で公共投資は堅調に推移しており、2月の公共工事受注額は前月比18.4％増と大きく伸びている。補正予算の効果もあり、今後も下支え要因として期待されている。

輸出と輸入はいずれもおおむね横ばいで推移し、貿易・サービス収支は均衡状態が続いている。ただし、2月は輸出減少と輸入増加により貿易収支が赤字に転じるなど、外需の不安定さも見え隠れする。特に中東情勢や通商問題の動向は、今後の輸出環境に影響を与える重要な要因となる。

企業活動では、生産は横ばい圏で推移しているが、先行きについては慎重な見方が広がっている。企業収益は前年比4.7％増と改善しているものの、2026年度の利益見通しは上期で前年比3.5％減と減益予想も示されている。倒産件数も増加傾向にあり、3月は924件と前月の851件から増加した点は注意が必要だ。

雇用情勢は改善傾向が続いており、完全失業率は2.6％と前月から0.1ポイント低下した。就業者数の増加や賃金の上昇も確認されており、所得環境は緩やかに改善している。ただし、人手不足感は依然として高く、企業活動への影響が続く可能性がある。

物価面では、消費者物価が緩やかに上昇しており、前年比では2.4％から2.5％の上昇となった。政府と中央銀行は、2％の物価安定目標の持続的な実現を目指し、引き続き連携して政策運営を行う方針を示している。金融市場では株価が51,800円台から59,300円台へ上昇するなど、資産価格の動きにも変化が見られた。

政府は今後の対応として、物価高対策を迅速に実施するとともに、補正予算や2026年度予算を活用しながら経済の底上げを図る方針を強調した。また、中東情勢への対応として燃料油の価格変動を抑える措置や、石油備蓄の活用などを進め、エネルギーの安定供給確保に努めるとしている。

先行きについては、雇用や所得環境の改善、政策効果が景気を下支えすることが期待される一方で、中東情勢や金融市場の変動、米国の通商政策といった外部要因による下振れリスクが残る。国内経済は回復基調を維持しつつも、不確実性と隣り合わせの状況が続く見込みとなっている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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