2026年5月17日
労務・人事ニュース
2026年2月給与指数111.2で前月比1.7％増となり賃金上昇が加速した最新動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報 季節調整済指数（厚労省）
2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、季節調整済指数の最新動向が公表された。事業所規模5人以上における現金給与総額指数は111.2となり、前月比で1.7％上昇した。前月の109.3から大きく伸びており、短期的な賃金動向としては上向きの変化が確認される。
きまって支給する給与の指数は109.1で前月比0.1％増と小幅な上昇にとどまった。賞与などの影響を含む現金給与総額の伸びと比較すると、定期給与部分の動きは比較的安定していることがうかがえる。月ごとの変動を平準化した季節調整値からは、基調として緩やかな上昇が続いている状況が読み取れる。
総実労働時間は98.1となり、前月比で1.3％減少した。前月の99.4から低下しており、労働時間の面では縮小の動きが見られる。所定外労働時間についても103.6で前月比0.6％減となり、時間外労働の抑制傾向が続いている。
製造業の所定外労働時間指数は113.3で前月比0.0％と横ばいで推移した。前月の2.3％増から一転して動きが落ち着いており、生産活動の変化が時間外労働に反映されている可能性がある。業種ごとの違いはあるものの、全体としては大きな変動は見られない。
常用雇用指数は106.8で前月比0.3％増となった。前月の106.5から緩やかに上昇しており、雇用規模の拡大が続いていることが示されている。長期的に見ても指数は安定した上昇傾向にあり、雇用環境の底堅さが確認される。
過去の推移を振り返ると、2025年は現金給与総額指数が107台から110台にかけて推移し、月ごとに増減を繰り返しながらも上昇基調を維持してきた。2026年に入り1月は109.3とやや低下したが、2月は111.2と再び上昇に転じている。短期的な変動を含みつつも、全体としては上向きの動きが続いている。
今回の結果からは、賃金は上昇する一方で労働時間は減少するという動きが同時に見られた。こうした傾向は、働き方の変化や労働生産性の動向を反映している可能性がある。季節調整済指数は月々の変動をならした指標であり、実態の変化を把握する上で重要な役割を持つ。
今後は、賃金の上昇が持続するかどうかに加え、労働時間や雇用の動きとの関係が注目される。複数の指標を総合的に見ることで、労働市場の実態をより正確に把握することが求められる状況となっている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
