労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報　労働異動率（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、労働異動率の最新状況が明らかとなった。事業所規模5人以上における入職率は1.57％となり、前年同月から0.06ポイント上昇した。一方で離職率は1.69％となり、前年差は0.01ポイントの上昇にとどまっている。入職と離職の差は大きくないものの、労働市場における人の移動は引き続き一定水準で推移している。

直近の動きを見ると、2026年1月は入職率1.34％、離職率1.59％であったのに対し、2月はともに上昇した。特に入職率は0.23ポイント増と比較的大きな伸びを示しており、年度末に向けた採用活動の動きが反映されている可能性がある。一方、離職率の上昇幅は小さく、全体としては緩やかな変化にとどまった。

2025年の月別推移では、4月に入職率5.27％、離職率4.04％と突出した数値が確認されている。この時期は年度替わりの影響により、採用と離職がともに活発化する傾向があり、他の月と比較しても大きな変動が見られる。その後はおおむね1.5％から2.2％程度の範囲で推移し、年間を通じては比較的安定した水準を維持していた。

年単位での推移を確認すると、2022年は入職率2.05％、離職率1.98％であったのに対し、2023年はそれぞれ2.14％、2.01％と上昇した。2024年は入職率2.04％、離職率1.94％とやや低下し、2025年は入職率1.99％、離職率1.89％とさらに低下している。中期的には、労働移動の水準は緩やかに落ち着きを見せている。

今回の2026年2月の結果では、入職率が前年を上回る一方で、離職率の上昇は限定的であり、雇用の流動性は維持されつつも急激な変化は見られない。企業の採用活動が一定程度活発化していることが示される一方で、離職の動きは安定している状況といえる。

労働異動率は、雇用の流動性や人材確保の状況を把握する上で重要な指標である。入職率と離職率のバランスは、企業の採用戦略や労働市場の需給関係を反映するものであり、今後の雇用環境の変化を見極めるうえで継続的な観察が求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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